宮城県の平均年収

宮城県の平均年収(額面)は455.1万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額318,500円×12+年間賞与728,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

宮城県の平均年収(男女計)

455.1万円

全国平均より−51.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中26位

男性の平均年収

511.3万円

月給354,200円+賞与862,600円

女性の平均年収

361.5万円

月給259,100円+賞与505,400円

宮城県の平均年収は455.1万円で、全国平均の506.9万円を−51.9万円下回っています(47都道府県中26位)。 平均年齢は43.6歳、対象となった労働者数は約53万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この455.1万円は額面です。宮城県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年359万円(月30万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

宮城県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 455.1万円 318,500円 728,600円 43.6歳 約53万人
男性 511.3万円 354,200円 862,600円 44.4歳 約33万人
女性 361.5万円 259,100円 505,400円 42.4歳 約20万人

宮城県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

宮城県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 612.7万円 409,000円 1,218,600円
2 金融業・保険業 574.9万円 375,000円 1,249,000円
3 学術研究・専門技術サービス業 562.0万円 386,000円 988,300円
4 情報通信業 559.5万円 370,400円 1,150,700円
5 教育・学習支援業 542.4万円 371,200円 969,200円
6 建設業 504.6万円 357,600円 754,600円
7 不動産業・物品賃貸業 499.9万円 331,400円 1,022,400円
8 運輸業・郵便業 459.1万円 336,000円 558,500円
9 複合サービス事業 458.8万円 313,500円 826,300円
10 医療・福祉 454.4万円 317,800円 730,700円
11 卸売業・小売業 451.3万円 310,100円 791,700円
12 製造業 444.9万円 297,900円 874,600円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 390.9万円 293,400円 387,900円
14 サービス業(他に分類されないもの) 360.0万円 271,000円 347,600円
15 生活関連サービス業・娯楽業 359.1万円 269,900円 351,900円
16 宿泊業・飲食サービス業 341.4万円 266,600円 214,300円

宮城県の平均年収の読み方

宮城県の平均年収(男女計)は455.1万円で、全国平均(506.9万円)より−51.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ宮城県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「宮城県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。