富山県の平均年収

富山県の平均年収(額面)は470.1万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額321,300円×12+年間賞与845,000円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

富山県の平均年収(男女計)

470.1万円

全国平均より−36.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中19位

男性の平均年収

519.5万円

月給353,000円+賞与958,800円

女性の平均年収

379.1万円

月給262,900円+賞与636,000円

富山県の平均年収は470.1万円で、全国平均の506.9万円を−36.9万円下回っています(47都道府県中19位)。 平均年齢は44.1歳、対象となった労働者数は約26万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この470.1万円は額面です。富山県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年372万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

富山県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 470.1万円 321,300円 845,000円 44.1歳 約26万人
男性 519.5万円 353,000円 958,800円 44.4歳 約17万人
女性 379.1万円 262,900円 636,000円 43.6歳 約9.2万人

富山県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

富山県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 743.6万円 491,800円 1,534,400円
2 情報通信業 559.4万円 363,700円 1,229,100円
3 教育・学習支援業 530.4万円 354,800円 1,046,800円
4 学術研究・専門技術サービス業 507.7万円 344,600円 941,600円
5 金融業・保険業 503.5万円 333,700円 1,031,000円
6 製造業 499.1万円 329,300円 1,039,600円
7 建設業 487.6万円 343,400円 755,500円
8 不動産業・物品賃貸業 462.8万円 308,100円 930,300円
9 医療・福祉 461.7万円 318,800円 791,800円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 455.3万円 319,700円 716,800円
11 複合サービス事業 442.5万円 302,100円 799,700円
12 運輸業・郵便業 440.1万円 323,500円 519,100円
13 卸売業・小売業 413.3万円 293,000円 616,800円
14 生活関連サービス業・娯楽業 386.1万円 279,600円 505,300円
15 宿泊業・飲食サービス業 382.3万円 285,600円 395,700円
16 サービス業(他に分類されないもの) 375.4万円 276,400円 437,400円

富山県の平均年収の読み方

富山県の平均年収(男女計)は470.1万円で、全国平均(506.9万円)より−36.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ富山県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「富山県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。