ハタラクティブとは｜フリーター・既卒・第二新卒の使い方と対応19都道府県

時給と正社員では、同じ時間を使っても届く水準が違う

令和7年度の地域別最低賃金は全国加重平均で時給1,121円、最も高い東京都が1,226円、最も低い高知県が1,023円です。東京都の1,226円でフルタイム（月173時間）働くと、月収は212,098円、年収換算で2,550,080円になります。一方、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所）の一般労働者は、きまって支給する現金給与額が月346,700円、年間賞与その他特別給与額が909,000円です。当サイトはこの2つから年収506.9万円と換算しています（同調査は「年収」という項目を公表していません）。同じ時間を使っても、時給で働くか正社員で働くかで届く水準が変わります。しかも差は月々の額面だけではありません。

自分の都道府県の金額は都道府県別 最低賃金で確認できます。フルタイム換算の月収・年収と、扶養の範囲内で働く場合の年収の壁までの労働時間も出しています。

差は月々の額面だけではない

ここは急かすための節ではありません。差がどこから来ているかを分解するだけです。

• 時給は毎年上がっている：令和7年度は前年度から66円（約6.3%）の引き上げでした。ただしフルタイム換算の上限も、時給に労働時間を掛けた金額で決まります。時間には上限があります。
• 賞与の有無：時給制では、働いた時間に対してのみ支払われます。年間の支給総額の差は、月々の時給の差より大きくなることがあります。
• 社会保険と退職金：厚生年金に加入すると将来の年金額が変わります。退職金制度の有無も雇用形態で分かれることが多い項目です。契約社員から正社員への登用にまとめています。

いつまでに動かなければならない、という期限はありません。ここで書いているのは、差がどういう構造でできているかだけです。

正社員を目指す手段は5つある

民間のエージェントは5つのうちの1つです。公的な窓口を先に置きます。

• 1. ハローワーク：公的機関で、費用はかかりません。求人数が多く、地域の求人が集まります。全国どこでも使えます。
• 2. 職業訓練を受けてから応募する：公的制度で、条件を満たせば受講中の給付を受けられる場合があります。
• 3. 求人サイトに自分で応募する：自分のペースで進められます。書類の準備と面接対策は自分で行います。
• 4. 派遣・契約社員から正社員登用を狙う：登用実績があるかどうかを事前に確認する必要があります。契約社員から正社員への登用。
• 5. 未経験に特化したエージェントを使う：今回の案件です。書類添削と面接対策が付きます。

1と2は住んでいる場所を問わず使えます。5には対応エリアの制限があるので、そこを先に確認してください。

このサービスが答えになるのはどの状況か

ハタラクティブは、レバレジーズグループが運営する、正社員未経験・正社員歴の短い方向けの就職支援サービスです。公式サイトには「正社員未経験・正社員歴の短い方々のお仕事探しを12年以上サポートしています」「支援実績26万人以上（2026年3月時点）」と記載されています。

合うのは、正社員の経験がない、または短いという理由で、応募のたびに書類で落とされている場合です。公式サイトが公表している数字を、注記の母集団ごと引用します。

82.8%は「未経験の求職者を企業に推薦したときの書類通過率」であって、登録した人の何割が就職できるかを示す数字ではありません。この記事では、注記を外して数字だけを書くことはしません。あわせて公式サイトには「未経験OKの求人は全体の約8割」との記載もあります。

登録すると何が起きるか。対応エリアは19都道府県

ここが記事の本体です。まずエリアから確認してください。ここに入っていなければ、以下の内容は当てはまりません。

1. 進み方は5段階

公式サイトのご利用の流れでは、①登録・予約（会員登録後、面談できる日程を予約）、②相談（希望の条件を聞いたうえで仕事を紹介。オンライン可）、③面接対策（一人ひとりに合わせて実施。オンライン可）、④面接（日程調整や面接前後のフォロー）、⑤内定・入社という順です。

2. 求人を押し付けない、と明記されている

紹介と応募は別の工程です。相談だけ受けて、応募せずに終えることができます。

3. 不採用のときに理由が返ってくる

自分で応募していると、不採用の理由は分かりません。「何がまずかったのか分からないまま次に進む」状態が続くと、回数を重ねても改善しません。ここが、自分で応募する場合との一番大きな違いです。

4. 費用が発生する地点は無い

公式サイトには「サービスはすべて無料！ ハタラクティブは採用を行っている会社より費用をいただいているため、サービスのご利用中に費用が発生することは一切ございません」と記載されています。

対象にならない人

対象エリア外の場合は、上の「正社員を目指す手段は5つある」の1（ハローワーク）と2（職業訓練）に戻ってください。どちらも住んでいる場所を問わず使えて、費用もかかりません。いまの時給がフルタイムでいくらになるかは都道府県別 最低賃金、正社員になった場合の手取りは年収別 手取り早見表で確認できます。

なぜ無料なのか

公式サイトが理由を明記しています。採用を行っている会社から費用を受け取っているため、利用者の費用は発生しない、という仕組みです。収益が発生する地点が企業側にあるので、求職者は費用を払いません。

この構造の裏側として、紹介する側は入社が決まることで収益になります。だからこそ「応募は自由」と明記されているかどうかを確認する意味があります。上に引用したとおり、公式サイトはそれを1つ目のお約束として書いています。

当サイトは、この記事に掲載しているリンク経由での登録によって、広告主から報酬を受け取っています。そのうえで、公的な窓口を先に置き、対応エリアが19都道府県であることを本文の中心に書いています。対象外の方が登録しても、読者にとっても広告主にとっても良い結果になりません。

次の一手

まず、住んでいる都道府県が対象19都道府県に入っているかを上の一覧で確認してください。入っていればカウンセリングはオンラインで受けられ、応募するかどうかは自分で決められます。入っていない場合は、この記事の内容は当てはまりません。

登録の窓口はこの記事の中ほどに置いています。

よくある質問