年収の壁シミュレーター

住民税の壁（おおむね110万〜119万円・自治体差あり）

住民税がかかり始める年収です。合計所得金額が非課税限度額以下なら住民税はかかりません。総務省の資料では、令和8年分の所得（令和9年度分の住民税）における単身者の非課税ラインは給与収入119万円とされています（給与所得控除74万円＋非課税限度額の基本額等45万円）。ただし非課税限度額の基本額（35万円）は生活保護の級地区分に応じて各市区町村の条例で決まるため、自治体によって非課税ラインは変わります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。

106万円の壁（社会保険の適用拡大）— 年収だけでは決まりません

勤務先の厚生年金・健康保険に加入する義務が生じる壁です。年収106万円を超えたら自動的に加入、ではありません。厚生労働省が示す加入要件は次のすべてを満たす場合です。

• 勤務先の従業員数（厚生年金の被保険者数）が51人以上（2027年10月以降は36人以上に拡大。以降も段階的に対象が広がります）
• 週の所定労働時間が20時間以上
• 学生ではないこと
• 所定内賃金が月額8.8万円以上（年収換算で約106万円。これが「106万円の壁」と呼ばれる部分です）
• 2か月を超えて雇用される見込みがあること

加入すると厚生年金保険料・健康保険料の本人負担（労使折半）が発生し、手取りは一時的に下がります。一方で将来の年金が増え、傷病手当金・出産手当金といった保障も受けられるようになります。

この壁は近くなくなります。厚生労働省は、月額8.8万円以上という賃金要件を2026年10月に撤廃する予定としています（2025年の年金制度改正法による）。撤廃後は、企業規模と週20時間以上などの要件を満たせば、年収の額にかかわらず社会保険に加入することになります。なお、週の所定労働時間・日数がフルタイムの4分の3以上ある人は、企業規模にかかわらずもともと加入対象です。

130万円の壁（配偶者の扶養から外れる）

配偶者の健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者でいられる収入の上限です。106万円の壁の要件に当てはまらない働き方（従業員50人以下の会社、週20時間未満など）でも、年収130万円以上になると扶養から外れ、自分で国民年金保険料（令和8年度は月17,920円＝年215,040円）と国民健康保険料を負担することになります。勤務先の社会保険に加入できないままこの壁を超えると、保障は増えないのに負担だけが増えるため、手取りの落ち込みがもっとも大きくなります。

なお、人手不足による一時的な残業などで年収が130万円以上になった場合は、勤務先の事業主が「一時的な収入増である」と証明することで、原則として連続2回まで引き続き扶養に入り続けられる仕組みがあります。

配偶者控除・配偶者特別控除の壁（136万円・169万円・207万円）

あなたを扶養する配偶者の税金に関わる壁です。あなた自身の手取りは減りません。

• 136万円：配偶者控除（38万円）を受けられる上限。令和8年分は配偶者の合計所得金額の要件が62万円以下に引き上げられたため、給与収入では136万円（62万円＋給与所得控除74万円）になります。
• 169万円：ここまでは配偶者特別控除で同じ38万円が引けるため、136万円を超えても控除額はすぐには減りません。合計所得95万円（給与収入169万円）を超えると段階的に減っていきます。
• 207万円：配偶者特別控除がゼロになる境目（配偶者の合計所得133万円）。

いずれも控除を受ける配偶者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件で、控除額は配偶者の所得に応じて逓減します。

178万円の壁（所得税）—「103万円の壁」は過去のものです

あなた自身に所得税がかかり始める年収です。令和8年分は給与所得控除74万円＋基礎控除104万円＝178万円が課税最低限になりました。長く語られてきた「103万円の壁」は改正前（給与所得控除55万円＋基礎控除48万円）の数字であり、現在の制度では103万円を超えても所得税はかかりません。

さらに、社会保険料を払っている人はその全額が社会保険料控除として差し引かれるため、実際に所得税がかかり始める年収は178万円よりも高くなります。178万円は「ここまでは確実に所得税がかからない」ラインだとお考えください。

学生の場合

学生は社会保険の適用拡大（106万円の壁）の対象外です。また勤労学生控除（所得税27万円・住民税26万円）を受けられますが、その要件は合計所得金額89万円以下（給与収入163万円以下）です。令和8年分は勤労学生控除を使わなくても178万円までは所得税がかからないため、所得税での効果はなくなりました。住民税の所得割を抑える効果は残ります。なお、あなたが扶養親族として親の税金を安くしている場合、あなたの給与収入が136万円（合計所得62万円）を超えると親の扶養控除がなくなり、親の税負担が増えます（19〜22歳は特定扶養親族として控除額が大きいため影響も大きくなります）。