山口県の平均年収

山口県の平均年収(額面)は468.8万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額319,200円×12+年間賞与857,200円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

山口県の平均年収(男女計)

468.8万円

全国平均より−38.2万円(全国506.9万円)/47都道府県中22位

男性の平均年収

525.0万円

月給354,000円+賞与1,002,100円

女性の平均年収

376.3万円

月給262,000円+賞与619,000円

山口県の平均年収は468.8万円で、全国平均の506.9万円を−38.2万円下回っています(47都道府県中22位)。 平均年齢は45.2歳、対象となった労働者数は約29万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この468.8万円は額面です。山口県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年371万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

山口県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 468.8万円 319,200円 857,200円 45.2歳 約29万人
男性 525.0万円 354,000円 1,002,100円 45歳 約18万人
女性 376.3万円 262,000円 619,000円 45.7歳 約11万人

山口県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

山口県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 712.2万円 471,700円 1,461,200円
2 学術研究・専門技術サービス業 545.1万円 343,400円 1,330,000円
3 情報通信業 538.9万円 357,700円 1,096,500円
4 製造業 535.7万円 350,700円 1,148,900円
5 教育・学習支援業 517.2万円 350,600円 965,100円
6 金融業・保険業 515.8万円 342,600円 1,047,000円
7 建設業 488.5万円 339,200円 814,300円
8 鉱業・採石業・砂利採取業 483.5万円 316,400円 1,038,600円
9 運輸業・郵便業 458.4万円 331,900円 601,600円
10 複合サービス事業 450.4万円 302,000円 879,600円
11 医療・福祉 433.2万円 297,200円 765,800円
12 サービス業(他に分類されないもの) 421.6万円 297,200円 650,000円
13 不動産業・物品賃貸業 411.8万円 289,500円 644,000円
14 卸売業・小売業 396.7万円 277,300円 639,500円
15 生活関連サービス業・娯楽業 377.1万円 276,300円 455,100円
16 宿泊業・飲食サービス業 317.2万円 247,600円 201,000円

山口県の平均年収の読み方

山口県の平均年収(男女計)は468.8万円で、全国平均(506.9万円)より−38.2万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ山口県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「山口県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。