岐阜県の平均年収

岐阜県の平均年収(額面)は469.1万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額320,100円×12+年間賞与849,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

岐阜県の平均年収(男女計)

469.1万円

全国平均より−37.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中20位

男性の平均年収

528.5万円

月給356,700円+賞与1,004,500円

女性の平均年収

357.9万円

月給251,600円+賞与559,600円

岐阜県の平均年収は469.1万円で、全国平均の506.9万円を−37.9万円下回っています(47都道府県中20位)。 平均年齢は44.6歳、対象となった労働者数は約39万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この469.1万円は額面です。岐阜県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年371万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

岐阜県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 469.1万円 320,100円 849,700円 44.6歳 約39万人
男性 528.5万円 356,700円 1,004,500円 44.9歳 約25万人
女性 357.9万円 251,600円 559,600円 44歳 約14万人

岐阜県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

岐阜県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 611.0万円 406,600円 1,231,000円
2 情報通信業 582.0万円 378,000円 1,283,700円
3 金融業・保険業 563.4万円 357,600円 1,342,700円
4 学術研究・専門技術サービス業 547.3万円 359,900円 1,154,100円
5 教育・学習支援業 546.2万円 364,700円 1,085,300円
6 建設業 513.1万円 361,800円 789,400円
7 複合サービス事業 507.0万円 328,000円 1,133,900円
8 製造業 504.8万円 333,000円 1,051,800円
9 不動産業・物品賃貸業 479.6万円 320,700円 947,600円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 475.6万円 338,800円 690,700円
11 医療・福祉 444.1万円 310,000円 721,200円
12 卸売業・小売業 424.0万円 293,400円 719,400円
13 運輸業・郵便業 408.0万円 309,500円 365,600円
14 生活関連サービス業・娯楽業 374.2万円 277,800円 408,400円
15 サービス業(他に分類されないもの) 357.6万円 265,800円 386,300円
16 宿泊業・飲食サービス業 349.5万円 263,700円 330,200円

岐阜県の平均年収の読み方

岐阜県の平均年収(男女計)は469.1万円で、全国平均(506.9万円)より−37.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ岐阜県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「岐阜県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。