広島県の平均年収

広島県の平均年収(額面)は480.0万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額326,700円×12+年間賞与879,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

広島県の平均年収(男女計)

480.0万円

全国平均より−26.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中14位

男性の平均年収

528.4万円

月給357,400円+賞与995,000円

女性の平均年収

384.6万円

月給266,100円+賞与652,500円

広島県の平均年収は480.0万円で、全国平均の506.9万円を−26.9万円下回っています(47都道府県中14位)。 平均年齢は43.6歳、対象となった労働者数は約67万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この480.0万円は額面です。広島県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年377万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

広島県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 480.0万円 326,700円 879,700円 43.6歳 約67万人
男性 528.4万円 357,400円 995,000円 44歳 約44万人
女性 384.6万円 266,100円 652,500円 42.9歳 約23万人

広島県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

広島県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 771.4万円 513,200円 1,556,000円
2 教育・学習支援業 579.3万円 379,400円 1,239,800円
3 情報通信業 568.5万円 370,300円 1,241,500円
4 金融業・保険業 556.3万円 361,300円 1,227,200円
5 学術研究・専門技術サービス業 550.5万円 361,900円 1,161,800円
6 建設業 531.9万円 339,600円 1,243,700円
7 製造業 514.6万円 340,400円 1,061,400円
8 複合サービス事業 491.1万円 328,700円 966,700円
9 不動産業・物品賃貸業 490.2万円 329,600円 946,700円
10 医療・福祉 478.9万円 326,700円 868,100円
11 卸売業・小売業 453.6万円 314,400円 763,700円
12 運輸業・郵便業 433.6万円 321,300円 480,300円
13 サービス業(他に分類されないもの) 390.7万円 281,200円 532,700円
14 生活関連サービス業・娯楽業 386.0万円 287,100円 415,100円
15 宿泊業・飲食サービス業 348.3万円 266,300円 286,900円
16 鉱業・採石業・砂利採取業 295.0万円 245,800円 0円

広島県の平均年収の読み方

広島県の平均年収(男女計)は480.0万円で、全国平均(506.9万円)より−26.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ広島県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「広島県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。