東京都の平均年収

東京都の平均年収(額面)は580.7万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額397,000円×12+年間賞与1,043,300円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

東京都の平均年収(男女計)

580.7万円

全国平均より+73.8万円(全国506.9万円)/47都道府県中1位

男性の平均年収

653.8万円

月給441,300円+賞与1,242,300円

女性の平均年収

457.8万円

月給322,500円+賞与708,300円

東京都の平均年収は580.7万円で、全国平均の506.9万円を+73.8万円上回っています(47都道府県中1位)。 平均年齢は42.6歳、対象となった労働者数は約647万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この580.7万円は額面です。東京都の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年454万円(月38万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

東京都の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 580.7万円 397,000円 1,043,300円 42.6歳 約647万人
男性 653.8万円 441,300円 1,242,300円 43.8歳 約406万人
女性 457.8万円 322,500円 708,300円 40.6歳 約241万人

東京都の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

東京都内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 鉱業・採石業・砂利採取業 1092.3万円 636,100円 3,290,000円
2 金融業・保険業 832.7万円 519,300円 2,095,200円
3 電気・ガス・熱供給・水道業 799.7万円 551,800円 1,375,500円
4 建設業 728.0万円 465,200円 1,697,500円
5 学術研究・専門技術サービス業 717.6万円 484,300円 1,364,600円
6 教育・学習支援業 705.9万円 459,200円 1,548,900円
7 不動産業・物品賃貸業 646.2万円 407,900円 1,566,800円
8 情報通信業 626.1万円 430,000円 1,101,200円
9 複合サービス事業 610.0万円 394,600円 1,364,900円
10 運輸業・郵便業 603.8万円 428,200円 899,600円
11 卸売業・小売業 547.9万円 381,900円 895,700円
12 製造業 518.7万円 351,100円 973,800円
13 医療・福祉 493.7万円 348,600円 754,200円
14 生活関連サービス業・娯楽業 469.9万円 346,600円 539,800円
15 サービス業(他に分類されないもの) 467.4万円 333,800円 668,300円
16 宿泊業・飲食サービス業 435.0万円 325,200円 447,500円

東京都の平均年収の読み方

東京都の平均年収(男女計)は580.7万円で、全国平均(506.9万円)より+73.8万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ東京都でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「東京都の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。