滋賀県の平均年収

滋賀県の平均年収(額面)は490.3万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額331,900円×12+年間賞与919,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

滋賀県の平均年収(男女計)

490.3万円

全国平均より−16.7万円(全国506.9万円)/47都道府県中12位

男性の平均年収

547.4万円

月給367,900円+賞与1,059,400円

女性の平均年収

378.6万円

月給261,600円+賞与646,700円

滋賀県の平均年収は490.3万円で、全国平均の506.9万円を−16.7万円下回っています(47都道府県中12位)。 平均年齢は44.4歳、対象となった労働者数は約29万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この490.3万円は額面です。滋賀県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年386万円(月32万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

滋賀県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 490.3万円 331,900円 919,700円 44.4歳 約29万人
男性 547.4万円 367,900円 1,059,400円 44.4歳 約19万人
女性 378.6万円 261,600円 646,700円 44.4歳 約9.8万人

滋賀県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

滋賀県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 教育・学習支援業 631.6万円 413,600円 1,353,300円
2 電気・ガス・熱供給・水道業 597.5万円 367,200円 1,568,200円
3 学術研究・専門技術サービス業 586.2万円 369,200円 1,431,800円
4 金融業・保険業 566.5万円 359,400円 1,352,100円
5 製造業 536.5万円 352,100円 1,139,800円
6 建設業 528.4万円 366,300円 888,300円
7 情報通信業 509.3万円 358,900円 786,000円
8 複合サービス事業 496.0万円 332,700円 967,500円
9 不動産業・物品賃貸業 493.1万円 341,900円 828,300円
10 運輸業・郵便業 454.0万円 338,700円 475,700円
11 生活関連サービス業・娯楽業 448.0万円 327,500円 550,400円
12 医療・福祉 436.3万円 297,600円 792,200円
13 宿泊業・飲食サービス業 423.6万円 305,400円 570,700円
14 卸売業・小売業 416.1万円 288,600円 697,700円
15 サービス業(他に分類されないもの) 381.0万円 280,000円 450,300円
鉱業・採石業・砂利採取業 データなし

滋賀県の平均年収の読み方

滋賀県の平均年収(男女計)は490.3万円で、全国平均(506.9万円)より−16.7万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ滋賀県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「滋賀県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。