熊本県の平均年収

熊本県の平均年収(額面)は423.7万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額293,700円×12+年間賞与712,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

熊本県の平均年収(男女計)

423.7万円

全国平均より−83.2万円(全国506.9万円)/47都道府県中38位

男性の平均年収

482.4万円

月給331,300円+賞与848,200円

女性の平均年収

345.6万円

月給243,600円+賞与532,300円

熊本県の平均年収は423.7万円で、全国平均の506.9万円を−83.2万円下回っています(47都道府県中38位)。 平均年齢は44.4歳、対象となった労働者数は約32万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この423.7万円は額面です。熊本県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年335万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

熊本県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 423.7万円 293,700円 712,600円 44.4歳 約32万人
男性 482.4万円 331,300円 848,200円 45歳 約18万人
女性 345.6万円 243,600円 532,300円 43.7歳 約14万人

熊本県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

熊本県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 566.3万円 365,200円 1,280,400円
2 金融業・保険業 547.1万円 355,100円 1,209,600円
3 教育・学習支援業 500.1万円 335,100円 979,300円
4 学術研究・専門技術サービス業 485.5万円 327,400円 926,000円
5 製造業 483.8万円 313,000円 1,082,100円
6 情報通信業 473.1万円 329,100円 781,500円
7 建設業 458.9万円 317,200円 782,600円
8 複合サービス事業 450.9万円 298,300円 929,400円
9 運輸業・郵便業 416.4万円 317,400円 355,100円
10 卸売業・小売業 403.6万円 287,300円 588,300円
11 医療・福祉 384.0万円 268,900円 613,600円
12 不動産業・物品賃貸業 378.4万円 268,600円 561,000円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 377.9万円 266,800円 577,900円
14 生活関連サービス業・娯楽業 357.8万円 268,300円 358,600円
15 サービス業(他に分類されないもの) 353.8万円 264,800円 359,900円
16 宿泊業・飲食サービス業 335.8万円 255,000円 298,100円

熊本県の平均年収の読み方

熊本県の平均年収(男女計)は423.7万円で、全国平均(506.9万円)より−83.2万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ熊本県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「熊本県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。