福井県の平均年収

福井県の平均年収(額面)は448.0万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額308,100円×12+年間賞与783,100円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

福井県の平均年収(男女計)

448.0万円

全国平均より−58.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中28位

男性の平均年収

502.9万円

月給345,300円+賞与885,600円

女性の平均年収

363.1万円

月給250,500円+賞与624,500円

福井県の平均年収は448.0万円で、全国平均の506.9万円を−58.9万円下回っています(47都道府県中28位)。 平均年齢は44歳、対象となった労働者数は約18万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この448.0万円は額面です。福井県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年353万円(月29万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

福井県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 448.0万円 308,100円 783,100円 44歳 約18万人
男性 502.9万円 345,300円 885,600円 44.1歳 約11万人
女性 363.1万円 250,500円 624,500円 43.8歳 約7.2万人

福井県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

福井県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 689.9万円 450,700円 1,490,100円
2 鉱業・採石業・砂利採取業 543.9万円 384,000円 830,600円
3 教育・学習支援業 523.5万円 335,800円 1,205,600円
4 金融業・保険業 518.4万円 340,600円 1,096,700円
5 情報通信業 512.4万円 347,200円 958,000円
6 建設業 477.5万円 342,300円 667,300円
7 医療・福祉 469.1万円 316,100円 898,000円
8 製造業 453.3万円 306,800円 851,600円
9 複合サービス事業 445.5万円 309,300円 743,200円
10 不動産業・物品賃貸業 413.3万円 294,400円 600,300円
11 運輸業・郵便業 412.4万円 305,300円 460,000円
12 卸売業・小売業 410.7万円 283,300円 707,400円
13 学術研究・専門技術サービス業 409.1万円 282,900円 696,400円
14 サービス業(他に分類されないもの) 391.0万円 277,100円 584,400円
15 生活関連サービス業・娯楽業 359.2万円 266,100円 398,800円
16 宿泊業・飲食サービス業 309.2万円 239,900円 213,400円

福井県の平均年収の読み方

福井県の平均年収(男女計)は448.0万円で、全国平均(506.9万円)より−58.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ福井県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「福井県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。