茨城県の平均年収

茨城県の平均年収(額面)は499.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額340,600円×12+年間賞与911,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

茨城県の平均年収(男女計)

499.9万円

全国平均より−7.0万円(全国506.9万円)/47都道府県中8位

男性の平均年収

566.5万円

月給380,300円+賞与1,101,300円

女性の平均年収

382.2万円

月給270,400円+賞与577,000円

茨城県の平均年収は499.9万円で、全国平均の506.9万円を−7.0万円下回っています(47都道府県中8位)。 平均年齢は44.2歳、対象となった労働者数は約63万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この499.9万円は額面です。茨城県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年394万円(月33万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

茨城県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 499.9万円 340,600円 911,700円 44.2歳 約63万人
男性 566.5万円 380,300円 1,101,300円 44.9歳 約40万人
女性 382.2万円 270,400円 577,000円 43.1歳 約23万人

茨城県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

茨城県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 学術研究・専門技術サービス業 680.6万円 422,000円 1,742,500円
2 電気・ガス・熱供給・水道業 633.7万円 466,400円 740,400円
3 金融業・保険業 632.1万円 408,100円 1,423,600円
4 製造業 537.8万円 349,500円 1,183,700円
5 建設業 505.1万円 392,100円 346,000円
6 教育・学習支援業 498.9万円 340,000円 909,100円
7 情報通信業 489.2万円 312,900円 1,137,100円
8 医療・福祉 479.8万円 342,500円 687,900円
9 複合サービス事業 461.9万円 316,000円 827,100円
10 運輸業・郵便業 437.6万円 319,300円 544,600円
11 卸売業・小売業 434.2万円 306,700円 661,200円
12 生活関連サービス業・娯楽業 425.8万円 303,900円 611,000円
13 不動産業・物品賃貸業 412.6万円 290,600円 638,600円
14 サービス業(他に分類されないもの) 387.6万円 282,100円 491,200円
15 鉱業・採石業・砂利採取業 375.9万円 285,400円 334,500円
16 宿泊業・飲食サービス業 364.3万円 274,100円 353,800円

茨城県の平均年収の読み方

茨城県の平均年収(男女計)は499.9万円で、全国平均(506.9万円)より−7.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ茨城県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「茨城県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。