長野県の平均年収

長野県の平均年収(額面)は458.4万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額312,500円×12+年間賞与834,200円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

長野県の平均年収(男女計)

458.4万円

全国平均より−48.5万円(全国506.9万円)/47都道府県中25位

男性の平均年収

523.2万円

月給351,000円+賞与1,020,000円

女性の平均年収

348.8万円

月給247,400円+賞与519,000円

長野県の平均年収は458.4万円で、全国平均の506.9万円を−48.5万円下回っています(47都道府県中25位)。 平均年齢は44.1歳、対象となった労働者数は約44万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この458.4万円は額面です。長野県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年362万円(月30万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

長野県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 458.4万円 312,500円 834,200円 44.1歳 約44万人
男性 523.2万円 351,000円 1,020,000円 44.5歳 約28万人
女性 348.8万円 247,400円 519,000円 43.5歳 約16万人

長野県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

長野県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 695.1万円 453,800円 1,505,000円
2 学術研究・専門技術サービス業 628.1万円 379,800円 1,723,800円
3 情報通信業 570.2万円 373,100円 1,224,900円
4 金融業・保険業 540.5万円 346,500円 1,247,000円
5 教育・学習支援業 528.2万円 363,500円 919,900円
6 建設業 509.2万円 352,600円 860,500円
7 医療・福祉 482.3万円 339,400円 750,300円
8 複合サービス事業 481.6万円 320,900円 965,500円
9 製造業 473.7万円 309,800円 1,019,800円
10 不動産業・物品賃貸業 459.1万円 303,000円 954,800円
11 運輸業・郵便業 449.6万円 328,600円 552,500円
12 鉱業・採石業・砂利採取業 446.7万円 330,700円 498,800円
13 卸売業・小売業 387.7万円 272,900円 602,000円
14 生活関連サービス業・娯楽業 375.5万円 276,700円 434,300円
15 サービス業(他に分類されないもの) 362.8万円 269,500円 393,800円
16 宿泊業・飲食サービス業 350.0万円 275,100円 199,200円

長野県の平均年収の読み方

長野県の平均年収(男女計)は458.4万円で、全国平均(506.9万円)より−48.5万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ長野県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「長野県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。