青森県の平均年収

青森県の平均年収(額面)は383.8万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額271,900円×12+年間賞与575,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

青森県の平均年収(男女計)

383.8万円

全国平均より−123.1万円(全国506.9万円)/47都道府県中47位

男性の平均年収

432.1万円

月給304,900円+賞与661,800円

女性の平均年収

313.1万円

月給223,500円+賞与449,400円

青森県の平均年収は383.8万円で、全国平均の506.9万円を−123.1万円下回っています(47都道府県中47位)。 平均年齢は45.4歳、対象となった労働者数は約23万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この383.8万円は額面です。青森県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年306万円(月25万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

青森県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 383.8万円 271,900円 575,600円 45.4歳 約23万人
男性 432.1万円 304,900円 661,800円 46.3歳 約14万人
女性 313.1万円 223,500円 449,400円 44.1歳 約9.3万人

青森県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

青森県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 659.0万円 426,000円 1,478,000円
2 学術研究・専門技術サービス業 478.3万円 317,400円 974,600円
3 情報通信業 474.9万円 320,900円 898,000円
4 金融業・保険業 470.3万円 315,700円 914,800円
5 鉱業・採石業・砂利採取業 469.2万円 317,100円 887,100円
6 複合サービス事業 455.4万円 298,600円 970,700円
7 不動産業・物品賃貸業 436.7万円 293,500円 844,700円
8 教育・学習支援業 423.8万円 294,800円 700,800円
9 建設業 419.3万円 301,300円 577,000円
10 運輸業・郵便業 392.7万円 288,700円 462,500円
11 医療・福祉 378.7万円 269,400円 553,800円
12 製造業 366.7万円 254,900円 608,200円
13 卸売業・小売業 363.5万円 252,000円 610,900円
14 サービス業(他に分類されないもの) 321.8万円 236,000円 385,600円
15 生活関連サービス業・娯楽業 298.2万円 231,100円 209,100円
16 宿泊業・飲食サービス業 280.4万円 229,100円 54,700円

青森県の平均年収の読み方

青森県の平均年収(男女計)は383.8万円で、全国平均(506.9万円)より−123.1万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ青森県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「青森県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。