静岡県の平均年収

静岡県の平均年収(額面)は495.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額334,400円×12+年間賞与946,200円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

静岡県の平均年収(男女計)

495.9万円

全国平均より−11.0万円(全国506.9万円)/47都道府県中11位

男性の平均年収

550.7万円

月給367,600円+賞与1,096,100円

女性の平均年収

387.1万円

月給268,500円+賞与649,200円

静岡県の平均年収は495.9万円で、全国平均の506.9万円を−11.0万円下回っています(47都道府県中11位)。 平均年齢は44.1歳、対象となった労働者数は約89万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この495.9万円は額面です。静岡県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年391万円(月33万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

静岡県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 495.9万円 334,400円 946,200円 44.1歳 約89万人
男性 550.7万円 367,600円 1,096,100円 44.6歳 約59万人
女性 387.1万円 268,500円 649,200円 42.9歳 約30万人

静岡県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

静岡県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 759.9万円 494,000円 1,671,200円
2 学術研究・専門技術サービス業 663.7万円 404,100円 1,788,100円
3 情報通信業 617.7万円 394,600円 1,441,500円
4 建設業 561.4万円 378,700円 1,069,900円
5 金融業・保険業 551.2万円 351,000円 1,300,300円
6 製造業 547.2万円 356,600円 1,192,400円
7 教育・学習支援業 506.2万円 340,400円 977,400円
8 複合サービス事業 501.0万円 324,600円 1,114,900円
9 卸売業・小売業 463.3万円 319,600円 797,700円
10 医療・福祉 457.8万円 318,000円 762,200円
11 運輸業・郵便業 444.2万円 319,000円 614,300円
12 不動産業・物品賃貸業 441.8万円 299,800円 820,200円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 418.3万円 307,200円 497,000円
14 生活関連サービス業・娯楽業 393.6万円 289,400円 463,600円
15 サービス業(他に分類されないもの) 353.1万円 264,000円 362,900円
16 宿泊業・飲食サービス業 348.6万円 266,500円 288,100円

静岡県の平均年収の読み方

静岡県の平均年収(男女計)は495.9万円で、全国平均(506.9万円)より−11.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ静岡県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「静岡県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。