香川県の平均年収

香川県の平均年収(額面)は445.2万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額308,300円×12+年間賞与752,200円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

香川県の平均年収(男女計)

445.2万円

全国平均より−61.8万円(全国506.9万円)/47都道府県中29位

男性の平均年収

501.7万円

月給343,300円+賞与897,400円

女性の平均年収

347.4万円

月給247,700円+賞与501,100円

香川県の平均年収は445.2万円で、全国平均の506.9万円を−61.8万円下回っています(47都道府県中29位)。 平均年齢は45歳、対象となった労働者数は約21万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この445.2万円は額面です。香川県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年351万円(月29万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

香川県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 445.2万円 308,300円 752,200円 45歳 約21万人
男性 501.7万円 343,300円 897,400円 45.1歳 約13万人
女性 347.4万円 247,700円 501,100円 44.8歳 約7.7万人

香川県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

香川県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 673.8万円 438,500円 1,476,300円
2 情報通信業 624.5万円 405,900円 1,374,600円
3 学術研究・専門技術サービス業 573.1万円 374,900円 1,232,400円
4 建設業 540.4万円 373,500円 921,800円
5 金融業・保険業 534.3万円 355,800円 1,073,800円
6 教育・学習支援業 475.1万円 323,100円 874,000円
7 不動産業・物品賃貸業 465.9万円 317,900円 844,100円
8 複合サービス事業 465.8万円 307,900円 963,100円
9 製造業 451.8万円 306,500円 839,600円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 447.6万円 336,600円 437,300円
11 卸売業・小売業 430.6万円 296,800円 744,800円
12 医療・福祉 425.9万円 298,000円 683,500円
13 サービス業(他に分類されないもの) 398.6万円 286,500円 548,200円
14 宿泊業・飲食サービス業 385.3万円 282,900円 457,900円
15 運輸業・郵便業 372.2万円 277,800円 388,000円
16 生活関連サービス業・娯楽業 367.4万円 270,900円 423,700円

香川県の平均年収の読み方

香川県の平均年収(男女計)は445.2万円で、全国平均(506.9万円)より−61.8万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ香川県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「香川県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。