北海道の結婚新生活支援事業｜国の交付金を活用している市区町村

こども家庭庁の令和8年度の活用状況（令和8年6月25日現在）には、北海道の179市区町村のうち59市区町村が、「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の欄に載っています（一般コース59市区町村）。

同じ欄には剣淵町（事業名「令和８年度地域少子化対策重点推進交付金」）、美深町（事業名「美深町家族はぴはぴ応援事業」）も載っていますが、事業名から新婚世帯の家賃・引っ越し費用等の補助と読めないため、この一覧には含めていません。

国の標準の上限額は、1世帯当たり、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円です（概要PDFの原文）。北海道の各市区町村が実際に支給する額と、申請の受付期間・独自の要件は、活用状況に載っていないので、各市区町村の案内でご確認ください。

載っていない市区町村が、実施していないとは限りません。国の交付金を使わず、自治体独自の財源で同じような補助を行っている場合があるためです。