島根県の平均所得は314.8万円(2024年度)。 県内19市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。
課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。
| 県内順位 | 市区町村 | 平均所得 | 納税義務者数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 隠岐の島町 | 338.3万円 | 5,641人 | 570位 |
| 2 | 松江市 | 330.9万円 | 90,400人 | 665位 |
| 3 | 西ノ島町 | 319.1万円 | 1,151人 | 849位 |
| 4 | 出雲市 | 318.5万円 | 78,904人 | 861位 |
| 5 | 益田市 | 308.0万円 | 17,938人 | 1045位 |
| 6 | 雲南市 | 306.9万円 | 14,661人 | 1060位 |
| 7 | 浜田市 | 306.3万円 | 21,161人 | 1070位 |
| 8 | 海士町 | 300.2万円 | 949人 | 1176位 |
| 9 | 安来市 | 295.5万円 | 15,267人 | 1281位 |
| 10 | 江津市 | 291.7万円 | 9,017人 | 1346位 |
| 11 | 川本町 | 290.6万円 | 1,119人 | 1369位 |
| 12 | 邑南町 | 288.9万円 | 3,676人 | 1396位 |
| 13 | 大田市 | 287.8万円 | 12,877人 | 1415位 |
| 14 | 知夫村 | 287.6万円 | 257人 | 1423位 |
| 15 | 吉賀町 | 283.8万円 | 2,160人 | 1483位 |
| 16 | 美郷町 | 277.1万円 | 1,475人 | 1588位 |
| 17 | 飯南町 | 275.1万円 | 1,616人 | 1613位 |
| 18 | 奥出雲町 | 273.6万円 | 4,251人 | 1626位 |
| 19 | 津和野町 | 272.8万円 | 2,340人 | 1636位 |
この「所得」は額面の年収ではありません
給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は島根県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。
島根県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で267.8万円から314.8万円へ+47.0万円(+17.6%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。島根県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。
島根県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。
47都道府県を平均所得の高い順に並べると、島根県は2015年度が41位、2024年度が41位です。
| 年度 | 島根県の平均所得 | 前年度差 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 267.8万円 | — | −61.0万円 |
| 2016年度 | 270.0万円 | +2.2万円 | −62.4万円 |
| 2017年度 | 272.0万円 | +2.0万円 | −62.9万円 |
| 2018年度 | 274.8万円 | +2.8万円 | −64.5万円 |
| 2019年度 | 277.2万円 | +2.4万円 | −65.8万円 |
| 2020年度 | 279.1万円 | +1.9万円 | −64.7万円 |
| 2021年度 | 287.9万円 | +8.8万円 | −63.1万円 |
| 2022年度 | 293.2万円 | +5.3万円 | −68.1万円 |
| 2023年度 | 295.2万円 | +2.0万円 | −71.0万円 |
| 2024年度 | 314.8万円 | +19.6万円 | −78.6万円 |
2024年度に島根県内で平均所得が最も高いのは隠岐の島町の338.3万円、最も低いのは津和野町の272.8万円で、差は65.5万円、1.24倍です。
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。
島根県の平均所得は314.8万円、47都道府県中41位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR
20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方(主婦は除く)は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間
出典
総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103
平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。