鳥取県の市区町村別平均所得ランキング

鳥取県の平均所得は309.4万円（2024年度）。県内19市区町村の平均所得を高い順にまとめました。総務省が公表する課税対象所得を、住民税（所得割）の納税義務者数で割って算出しています。

鳥取県の平均所得

309.4万円

全国平均より84.0万円低め（全国 393.4万円）／47都道府県中44位

県内で最も高い

331.1万円

県内で最も低い

262.8万円

鳥取県の市区町村別平均所得（高い順）

課税対象所得 ÷ 納税義務者数（所得割）。2024年度のデータ。

県内順位	市区町村	平均所得	納税義務者数	全国順位
1	日吉津村	331.1万円	1,663人	660位
2	米子市	331.1万円	65,311人	661位
3	鳥取市	316.6万円	78,780人	902位
4	境港市	299.2万円	14,457人	1192位
5	倉吉市	296.8万円	18,784人	1242位
6	伯耆町	291.9万円	3,982人	1343位
7	湯梨浜町	284.9万円	6,776人	1473位
8	岩美町	282.6万円	4,198人	1504位
9	江府町	280.0万円	874人	1539位
10	北栄町	278.3万円	5,960人	1568位
11	大山町	278.1万円	5,658人	1575位
12	日南町	277.6万円	1,445人	1582位
13	南部町	277.6万円	4,138人	1583位
14	琴浦町	274.5万円	6,447人	1616位
15	八頭町	272.8万円	6,270人	1634位
16	智頭町	271.5万円	2,149人	1654位
17	日野町	267.0万円	947人	1694位
18	三朝町	263.7万円	2,289人	1711位
19	若桜町	262.8万円	1,000人	1715位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。額面の年収は鳥取県の平均年収（賃金構造基本統計調査）で確認できます。給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表（令和8年分・9年分）で確認できます。

鳥取県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で262.9万円から309.4万円へ+46.5万円（+17.7%）変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。鳥取県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

鳥取県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、鳥取県は2015年度が44位、2024年度が44位です。

年度	鳥取県の平均所得	前年度差	全国平均との差
2015年度	262.9万円	—	−65.9万円
2016年度	264.8万円	+1.9万円	−67.6万円
2017年度	267.0万円	+2.2万円	−67.9万円
2018年度	269.7万円	+2.7万円	−69.6万円
2019年度	271.2万円	+1.5万円	−71.8万円
2020年度	272.4万円	+1.2万円	−71.4万円
2021年度	281.5万円	+9.1万円	−69.5万円
2022年度	287.4万円	+5.9万円	−73.9万円
2023年度	290.5万円	+3.1万円	−75.7万円
2024年度	309.4万円	+18.9万円	−84.0万円

2024年度に鳥取県内で平均所得が最も高いのは日吉津村の331.1万円、最も低いのは若桜町の262.8万円で、差は68.3万円、1.26倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数（所得割）で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

鳥取県の平均所得は309.4万円、47都道府県中44位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR

20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方（主婦は除く）は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間

出典

総務省「社会・人口統計体系（市区町村データ基礎データ）」Ｃ経済基盤（2024年度）／課税対象所得・納税義務者数（所得割）

平均所得＝課税対象所得÷納税義務者数（所得割）。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。