2026年度から私立高校の所得制限は撤廃。あなたの世帯はいくらもらえる？
高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律が2026年3月31日に成立し、4月1日に施行されました。これにより2026年度（令和8年度）から私立高校を含めて所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、支給上限額は公立高校11万8800円・私立高校45万7200円（年額）になります。このページでは新制度の支給額と、旧制度で使われていた年収の目安を解説します。
2026年度からの新制度の概要
2025年10月・12月の三党（自由民主党・公明党・日本維新の会）合意に基づき、高等学校等就学支援金制度が拡充されました。改正法は2026年3月31日に成立、4月1日に施行済みで、2026年度（令和8年度）分から新制度が適用されます（文部科学省「高等学校等就学支援金等」令和8年度予算資料）。
変更点は所得制限の撤廃です。これまでは世帯の年収に応じて私立高校への支給額が3段階（年収910万円以上は対象外、590万〜910万円は11万8800円、590万円未満は39万6000円）に分かれていましたが、新制度では所得にかかわらず一律の上限額が支給されます。
学校種別 支給上限額（年額）
新制度（2026年度〜）における、学校種別・設置者別の支給上限額（年額）です。
| 学校種 | 国立 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|---|
| 高等学校全日制 | 11万5200円 | 11万8800円 | 45万7200円 |
| 中等教育学校後期課程 | 11万5200円 | 11万8800円 | 45万7200円 |
| 高等専門学校（1〜3年） | 23万4600円 | 23万4600円 | 45万7200円 |
| 高等学校定時制 | — | 3万2400円 | 45万7200円 |
| 高等学校通信制 | — | 6240円 | 33万7200円 |
※国立高校等は支給上限額に加え、国が10分の10を負担する仕組みにより実質無償です。私立高校等の通信制課程は33万7200円。出典：文部科学省「高等学校等就学支援金等」令和8年度予算資料。
旧制度の所得の目安（590万円・910万円）
2025年度（令和7年度）以前の旧制度では、私立高校の支給額が世帯の年収の目安に応じて次のように分かれていました。
- 年収目安590万円未満：私立高校 年額39万6000円
- 年収目安590万円以上910万円未満：私立高校 年額11万8800円（公立と同額）
- 年収目安910万円以上：対象外（支給なし）
新制度ではこの所得制限自体が撤廃されましたが、新制度の対象外となる外国籍の生徒・外国人学校の生徒等については、経過措置・予算補助として旧制度と同等の水準の支援が続くため、590万円・910万円という年収の目安は現在も参考情報として資料に残っています（文部科学省「高校生等・新修学支援」）。
対象になる人
新制度の対象校種（高等学校、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、高等専門学校1〜3年、専修学校高等課程・一般課程など）に在学し、日本国内に住所を有する人のうち、日本国籍を持つ人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等など、7つの区分のいずれかに該当する人が対象です（文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度における国籍・在留資格等に関する本人確認手段」）。
よくある質問
本当に年収に関係なく支給されるのですか？
令和8年度からの新制度では所得制限がなく、対象校種に在学し、日本国内に住所を有する日本国籍を持つ方などであれば、世帯の年収にかかわらず支給されます（文部科学省「高等学校等就学支援金等」令和8年度予算資料）。旧制度で使われていた「年収590万円」「年収910万円」という所得の目安は、新制度の対象外となる外国籍・留学生等への経過措置の判定にのみ使われます。
私立高校の授業料が45万7200円より高い場合、差額はどうなりますか？
就学支援金は授業料の一部を支援する制度で、支給上限額を超える授業料の差額は保護者の負担になります。私立高校の支給上限額45万7200円は「私立高校の平均授業料を勘案した水準」とされていますが、学校によって実際の授業料はこれより高い場合も低い場合もあります。
国立高校は無償化の対象ですか？
国立高校等は支給上限額が11万5200円ですが、国が10分の10を負担する仕組みのため、実質的に無償になるとされています（文部科学省「高等学校等就学支援金等」）。
手続きはどこでするのですか？
就学支援金の支給を受けるには申請手続きが必要です。令和8年度はオンライン申請システム「e-Shien」を利用できる場合がありますが、学校によっては紙媒体での申請のみの場合もあります。詳しくは通っている学校からの案内に従ってください（文部科学省「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」）。
参考・出典
（2026年10月1日確認）※本ページは文部科学省の公表資料に基づく概要です。実際の支給の可否・金額は、在学する学校の設置者・課程、申請内容によって異なります。正確な手続きは通っている学校からの案内をご確認ください。