給与明細 異常診断

計算の根拠と出典

• 適用年度：2026年（令和8年）7月時点の制度・料率に基づいています。
• 健康保険・介護保険：協会けんぽ東京支部の令和8年度料率（健康保険9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%・介護保険1.62%）を前提に、本人負担分として支給総額 × 5.00%（介護保険は40歳以上のみ支給総額 × 0.80%）を法定値としています。40歳未満の介護保険料は0円です。
• 厚生年金：保険料率18.3%の労使折半として、本人負担分は支給総額 × 9.15%。
• 雇用保険：一般の事業の労働者負担分として、支給総額 × 0.6%。
• 残業代：1時間あたり賃金 ＝ 基本給 ÷ 月間所定労働時間。月60時間までは1.25倍、月60時間を超える部分は1.5倍の割増率で計算しています。
• 差異の判定：明細の金額と法定値の差が「法定値の5%超」かつ「500円超」のときに「差異あり」と表示します。

出典：協会けんぽ 都道府県毎の保険料率／日本年金機構 健康保険・厚生年金保険の保険料関係／厚生労働省 雇用保険料率について／労働基準法（e-Gov法令検索）

※実際の社会保険料は「標準報酬月額」に料率を乗じて計算されますが、本ツールは支給総額に料率を乗じた簡易計算のため、実際の控除額とは差が出ます。都道府県・組合健保・業種によって料率も異なります。本ツールの計算結果は概算であり、差異が出ても直ちに誤りとは限りません。継続的な差異がある場合は勤務先の人事・総務、または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。

診断の計算基準

• 健康保険：協会けんぽ東京 9.85%＋子ども・子育て支援金0.23%（本人負担は労使折半）
• 介護保険：40歳以上 1.60%（本人負担0.80%）
• 厚生年金：18.3%（本人負担9.15%）
• 雇用保険：0.5%（一般事業・本人負担分・令和8年度）
• 残業代：基本給÷所定時間×1.25×残業時間（60h以内）

※組合健保・業種によって料率が異なります。差異がある場合は会社規定を確認してください。