京都府の物価水準（2025年（令和7年））
101.1
全国平均（100）より1.1%高い／47都道府県中4位
前年からの変化
±0.0ポイント
2024年（令和6年）は101.1
家賃を除く総合
101.0
47都道府県中5位
京都府の物価水準（2025年（令和7年）・消費者物価地域差指数）は101.1で、47都道府県中4位です。全国平均（100）と比べて+1.1%、費目別では「教育」が最も高く（118.6）、「光熱・水道」が最も低く（96.1）なっています。
全国平均＝100。10大費目の消費者物価地域差指数と、47都道府県中の順位です。
| 費目 | 指数 | 順位 |
|---|---|---|
| 食料 | 101.1 | 16位 |
| 住居 | 102.2 | 5位 |
| 光熱・水道 | 96.1 | 42位 |
| 家具・家事用品 | 98.6 | 31位 |
| 被服及び履物 | 96.7 | 35位 |
| 保健医療 | 98.5 | 39位 |
| 交通・通信 | 101.2 | 2位 |
| 教育 | 118.6 | 2位 |
| 教養娯楽 | 101.7 | 5位 |
| 諸雑費 | 101.8 | 7位 |
ここでの「物価水準」は消費者物価地域差指数（総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」）で、全国の物価を100としたとき京都府の物価がどれだけ高い・低いかを表します。実際に支払う生活費の額そのものではなく、同じ商品・サービスを買ったときの価格差を示す指数です。
「総合」と「住居」は持家の帰属家賃を含みません。家計全体の見直しは、まず手取りを把握してから固定費（電気代など）を見直す順番が分かりやすい方法です。
Q. 指数100とはどういう意味ですか。
A. 全国の物価水準の平均を100として、各都道府県の物価がどれだけ高い・低いかを表した指数です。100より大きければ全国平均より物価が高く、小さければ低いことを示します。
Q. 「総合」に家賃は含まれますか。
A. 賃貸の家賃相場は含まれますが、持ち家に住む人が仮に家賃を払うとみなして計算する「持家の帰属家賃」は含まれません。京都府のように持ち家世帯が多い地域では、実際の住居費の負担感と指数が一致しないことがあります。
Q. 京都府の物価は今後も上がりますか。
A. 2025年（令和7年）時点の値で、前年（2024年（令和6年））と比べると総合指数は±0.0ポイント動いています。都道府県別の内訳が次に更新されるのは1年後のため、今後の見通しは分かりません。
出典
総務省統計局「小売物価統計調査（構造編）」消費者物価地域差指数（都道府県別・2025年（令和7年））
https://www.stat.go.jp/data/kouri/kouzou/pdf/g_2025.pdf
全国の物価水準を100とした場合の都道府県の物価水準を指数値で示したもの。「総合」及び「住居」は持家の帰属家賃を含まない。前年比は当サイトが公表値から機械的に算出したものです。