京都府の平均年収

京都府の平均年収(額面)は501.8万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額342,500円×12+年間賞与908,100円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

京都府の平均年収(男女計)

501.8万円

全国平均より−5.1万円(全国506.9万円)/47都道府県中7位

男性の平均年収

562.4万円

月給379,700円+賞与1,067,600円

女性の平均年収

407.0万円

月給284,300円+賞与658,100円

京都府の平均年収は501.8万円で、全国平均の506.9万円を−5.1万円下回っています(47都道府県中7位)。 平均年齢は43.8歳、対象となった労働者数は約47万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この501.8万円は額面です。京都府の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年396万円(月33万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

京都府の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 501.8万円 342,500円 908,100円 43.8歳 約47万人
男性 562.4万円 379,700円 1,067,600円 44.6歳 約29万人
女性 407.0万円 284,300円 658,100円 42.6歳 約18万人

京都府の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

京都府内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 教育・学習支援業 629.7万円 401,200円 1,482,800円
2 電気・ガス・熱供給・水道業 624.0万円 384,300円 1,628,000円
3 学術研究・専門技術サービス業 618.4万円 411,100円 1,250,400円
4 金融業・保険業 596.3万円 378,600円 1,419,800円
5 情報通信業 587.2万円 377,200円 1,345,600円
6 建設業 578.8万円 388,900円 1,120,800円
7 製造業 549.6万円 359,000円 1,187,600円
8 不動産業・物品賃貸業 516.4万円 359,800円 846,500円
9 鉱業・採石業・砂利採取業 510.6万円 327,800円 1,172,900円
10 卸売業・小売業 479.4万円 329,100円 844,800円
11 医療・福祉 474.5万円 334,700円 728,200円
12 複合サービス事業 468.5万円 313,900円 918,300円
13 運輸業・郵便業 437.5万円 326,000円 462,700円
14 サービス業(他に分類されないもの) 428.4万円 308,100円 586,300円
15 宿泊業・飲食サービス業 380.1万円 291,400円 304,700円
16 生活関連サービス業・娯楽業 360.6万円 262,500円 455,900円

京都府の平均年収の読み方

京都府の平均年収(男女計)は501.8万円で、全国平均(506.9万円)より−5.1万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ京都府でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「京都府の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。