京都府の市区町村別 平均所得ランキング

京都府の平均所得は384.4万円(2025年度)。 県内26市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

京都府の平均所得

384.4万円

全国平均より3.1万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中7位

県内で最も高い

411.8万円

京都市

県内で最も低い

262.5万円

伊根町

京都府の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 京都市 411.8万円 656,225人 99位
2 長岡京市 411.7万円 40,726人 100位
3 向日市 406.4万円 27,242人 113位
4 京田辺市 406.3万円 33,648人 114位
5 精華町 405.9万円 17,435人 115位
6 木津川市 384.2万円 36,502人 166位
7 久御山町 358.1万円 7,186人 305位
8 宇治市 356.4万円 85,549人 317位
9 大山崎町 346.3万円 8,107人 396位
10 舞鶴市 338.6万円 36,474人 464位
11 八幡市 338.1万円 32,007人 470位
12 宇治田原町 328.8万円 4,194人 578位
13 城陽市 326.7万円 34,723人 598位
14 亀岡市 320.3万円 40,337人 700位
15 福知山市 318.4万円 36,782人 731位
16 井手町 310.1万円 3,074人 865位
17 和束町 307.9万円 1,405人 903位
18 南丹市 297.3万円 13,124人 1069位
19 京丹波町 293.3万円 5,396人 1145位
20 綾部市 293.0万円 14,589人 1149位
21 宮津市 290.2万円 7,166人 1203位
22 与謝野町 284.3万円 8,755人 1314位
23 笠置町 282.1万円 454人 1354位
24 京丹後市 281.4万円 22,862人 1365位
25 南山城村 281.3万円 1,043人 1369位
26 伊根町 262.5万円 809人 1662位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は京都府の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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京都府の平均所得の推移(2016〜2025年度)

京都府の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で330.5万円から384.4万円へ+53.9万円(+16.3%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。京都府の伸びは全国平均と同じくらいのペースでした。

京都府の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、京都府は2016年度が9位、2025年度が7位です。

年度 京都府の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 330.5万円 — −1.9万円
2017年度 333.2万円 +2.7万円 −1.7万円
2018年度 339.1万円 +5.9万円 −0.2万円
2019年度 345.1万円 +6.0万円 +2.1万円
2020年度 343.0万円 −2.1万円 −0.8万円
2021年度 350.1万円 +7.1万円 −0.9万円
2022年度 358.2万円 +8.1万円 −3.1万円
2023年度 364.4万円 +6.2万円 −1.8万円
2024年度 394.4万円 +30.0万円 +1.0万円
2025年度 384.4万円 −10.0万円 −3.1万円

2025年度に京都府内で平均所得が最も高いのは京都市の411.8万円、最も低いのは伊根町の262.5万円で、差は149.3万円、1.57倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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