残業の上限は月45時間・年360時間。あなたの職場は超えていませんか

時間外労働の上限は何時間ですか？

労働基準法36条4項により、36協定で定められる時間外労働の限度時間は原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があり、労使が特別条項を結んだ場合でも、年720時間、単月100時間未満（休日労働を含む）、2〜6か月平均80時間以内（休日労働を含む）、月45時間を超えられるのは年6回までという上限があります（同条5項）。

「休日労働を含む」とはどういう意味ですか？

単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内の規制は、法定時間外労働（残業）だけでなく、法定休日（週1日）に働いた時間も合算して判定します。残業だけなら100時間未満でも、休日労働を足すと100時間以上になっていないか確認が必要です。

上限を超えたらどんな罰則がありますか？

単月100時間未満・2〜6か月平均80時間以内などの絶対的な上限（労働基準法36条6項）に違反すると、6か月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処される可能性があります（同法119条）。月45時間・年360時間の原則や、特別条項の年720時間・月45時間超は年6回までといった36協定の内容に関する規制についても、協定の範囲を超えて労働させれば36協定違反となり、同様に罰則の対象になり得ます。

建設業・運送業・医師にはいつから上限規制が適用されましたか？

工作物の建設の事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師については、業務の特性を踏まえて上限規制の適用が5年間猶予されていましたが、令和6（2024）年4月から適用されています（一部特例あり）。自動車運転の業務は特別条項の年間上限が年960時間、医師は最大1,860時間など、一般則とは異なる基準が設けられています。

36協定を結んでいない会社で残業させることはできますか？

できません。労働基準法36条1項により、36協定を締結し労働基準監督署に届け出ていなければ、そもそも法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えて労働させること自体ができません。36協定が無いまま残業をさせている場合は、それ自体が法令違反です。