住宅手当（家賃補助）の平均は月18,700円｜支給企業割合と相場
求人票に「住宅手当あり」と書かれていても、実際の金額の相場が分からないと比較のしようがありません。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、住宅手当（家賃補助）を支給している企業の割合は41.7%、支給している企業に限った労働者1人平均支給額は月18,700円です。この記事では、企業規模別の相場をまとめました。
住宅手当の支給企業割合と平均支給額
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」（対象は令和6年11月分）によると、何らかの諸手当を支給している企業のうち、住宅手当を支給している企業の割合は45.7%です。全企業に対する割合では41.7%で、2社に1社は住宅手当そのものがないことになります。住宅手当を支給している企業に限った労働者1人平均支給額は月18,700円です。
令和2年調査（令和元年11月分）との比較
令和2年調査計の平均支給額は月17,800円でした。支給企業割合は令和2年調査計の47.2%（諸手当支給企業ベース）から45.7%へ、わずかに下がっています。
企業規模別の相場
企業規模が大きいほど、住宅手当を支給している企業の割合・平均支給額とも高くなる傾向があります。
支給企業割合は「何らかの諸手当を支給している企業」の中での割合です。企業規模が小さくなるほど住宅手当を支給している企業の割合は下がりますが、支給する場合の金額は30〜99人の企業でも17,500円と、100〜299人の企業を上回っています。
支給条件は会社によって異なる
厚生労働省の定義では、住宅手当とは「住宅費（持家に係る費用、賃貸住宅の家賃等）の補助として支給する手当」とされ、持ち家・賃貸のどちらも対象に含まれます。ただし、実際にどちらを対象にするか、扶養家族の有無や年齢で金額を変えるかは会社ごとの制度によって異なります。転職や就職を検討する際は、求人票の「住宅手当あり」の記載だけで判断せず、支給条件（持ち家可否・年齢制限・上限額）を確認することをおすすめします。
家賃補助を含めた手取りを知る
住宅手当は多くの場合、基本給と同様に社会保険料・所得税の課税対象になります（非課税になる通勤手当とは扱いが異なります）。手当を含めた月々の手取り額を確認したい方は、下記のツールをご利用ください。
手取り計算機で、住宅手当を含めた額面から手取り額を計算できます。また、都道府県ごとの物価水準は都道府県別 物価ランキングで確認できます。