通勤手当の平均は月12,700円｜支給企業の割合と企業規模別の相場
自分の通勤手当が世間の相場と比べて多いのか少ないのか、気になったことはありませんか。厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、通勤手当（1か月換算）の労働者1人平均支給額は月12,700円、支給している企業の割合は82.5%です。この記事では、企業規模別の相場と、非課税限度額の確認先をまとめました。
通勤手当の平均支給額と支給企業の割合
厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」（対象は令和6年11月分）によると、通勤手当（1か月換算）の労働者1人平均支給額は月12,700円です。何らかの諸手当を支給している企業のうち、通勤手当を支給している企業の割合は90.2%、全企業に対する割合でも82.5%と、諸手当の中で最も高い支給割合になっています。
令和2年調査（令和元年11月分）との比較
令和2年調査計の平均支給額は月11,700円でした。5年間で1,000円ほど上がっています。
企業規模別の相場
企業規模別に見ると、従業員数が少ない企業ほど平均支給額が高くなる傾向があります。
30〜99人の企業だけ他の規模より高く、企業規模と支給額の関係は一様ではありません。自宅から会社までの距離や、周辺の公共交通機関の運賃水準によって差が出ていると考えられます。
自分の通勤手当を確認するときの注意点
上記の平均は「通勤手当を支給している企業」の中での平均であり、通勤手当そのものがない企業も一定数存在します。また、電車・バス通勤とマイカー通勤とでは非課税になる上限額の計算方法が異なります。自分の通勤手当がどこまで非課税なのか、距離別の早見表で確認したい方は、下記の記事で詳しく解説しています。
非課税限度額の詳細はこちら
通勤手当の非課税限度額はいくら？電車・バス・マイカー通勤の上限と計算方法で、距離別の非課税限度額の早見表と、交通機関とマイカーを併用する場合の計算方法を解説しています。
通勤手当を含めた手取りを知る
通勤手当は原則として非課税限度額の範囲内であれば社会保険料の対象にもならないため、手取りへの影響は基本給とは異なります。自分の額面と各種手当から手取りを計算したい方は、下記のツールをご利用ください。
手取り計算機で、通勤手当を含めた月々の手取り額を確認できます。また、都道府県ごとの物価水準が気になる方は都道府県別 物価ランキングも参考にしてください。自分の県の通勤時間がどれくらいか気になる方は都道府県別 通勤時間の平均もあわせてご覧ください。