火災保険の家財は必要？賃貸と持ち家で入るものの違い、地震で家財が壊れたとき出る保険と上限額｜保険金額の決め方、個人賠償特約との重複、地震保険料控除

家財の保険を確かめる順番

自分の家財に今どんな保険がかかっているかは、保険証券か契約内容の通知で確かめられます。次の3点をこの順に見ます。

• 1. 家財の契約があるか：火災保険は建物と家財が別契約です。建物は契約したのに家財は契約していなかった、という状態を協会は注意点に挙げています。借家なら家財のみの契約になります。
• 2. 火災のほかに何が補償されるか：火災保険には、補償の範囲が広い住宅総合保険と、ベーシックな住宅火災保険があります。水災・盗難・水濡れなどが入っているかは、このタイプで変わります。
• 3. 地震保険を付けているか：地震・噴火・津波が原因の損害は火災保険では出ません。家財の地震保険は、火災保険にセットして別に契約します。

保険料の相場や、どの保険会社・どの商品がよいかは、この記事では取り上げません。補償の内容は商品ごとに違い、特定の商品や会社は勧めません。

住まいごとに、入るものと確かめること

下の表は、日本損害保険協会・財務省・民法の説明をもとに、住まいごとに整理したものです。実際の契約内容は保険会社と商品で違うため、保険証券の補償一覧と見比べてください。

※日本損害保険協会「火災保険」「個人賠償責任保険」、財務省「地震保険制度の概要」、民法第621条で、2026年10月3日に確認しました。

火災保険のタイプによる補償の違いは、協会が次の表で示しています。

※日本損害保険協会「火災保険」の表を、補償の種類をまとめて並べ直しました。表の「○」「×」は協会の表のとおりです。商品によって補償の範囲は異なります。

家財の保険金額の決め方

日本損害保険協会は、火災保険の契約金額を設定する方法を2つ挙げています。「再調達価額」は同等の物を新たに建築・購入するのに必要な金額、「時価」は再調達価額から年月の経過や使用による消耗分を差し引いた金額です。

※日本損害保険協会「火災保険」の「契約金額の設定方法」「保険金の支払事例」で、2026年10月3日に確認しました。協会の例は建物が全焼した場合の数字で、契約金額の設定の考え方を示しています。家財の評価の方法は保険会社ごとに案内が異なるため、契約する保険会社に確認してください。

家財の古さによって、再調達価額と時価の差は変わります。この記事は、どちらで契約するべきかは決めません。協会の説明にあるとおり、時価を下回る契約金額では損害の全額が補償されない場合があるため、保険証券でどちらの方法かを確かめるのが先です。

地震で家財が壊れたとき

財務省は、火災保険では地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されない、と説明しています。地震・噴火・これらによる津波で家財が燃えたり壊れたり流されたりした損害に備える保険が、地震保険です。

• 火災保険にセット：地震保険は単独では契約できません。火災保険の契約期間の途中からでも加えられます（協会・財務省）。
• 建物と家財で別々に契約：協会は、地震保険の契約は建物と家財のそれぞれで行う、と説明しています。賃貸で家財の地震保険を付けていない方への案内も出しています。
• 金額は火災保険の30〜50%：地震保険に関する法律第2条第2項第4号は、地震保険の保険金額を、附帯される火災保険の保険金額の30%以上50%以下と定め、上限を政令に委ねています。施行令第2条は、居住用建物は5,000万円、生活用動産（家財）は1,000万円です。同じ家財に既に地震保険契約がある場合は、その金額を差し引いた額になります。
• 対象外の家財：通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう等は対象外です（財務省・協会）。
• 10日の期限：地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害は、保険金が支払われません（協会の案内）。

支払われる保険金は、実際の修理費や買い替えの費用ではなく、地震保険の保険金額の一定割合です。家財の損害の程度は、施行令第1条第1項と協会の案内で、次のように決まります。

※地震保険に関する法律施行令第1条第1項第5号〜第8号、財務省「地震保険制度の概要」、日本損害保険協会「地震保険についてのご案内」で、2026年10月3日に確認しました。「300万円の場合」は、家財の火災保険の保険金額が1,000万円で、地震保険をその30%にした場合の計算例です（法令の割合を掛けただけで、保険料や相場ではありません）。損害の程度は、家財を食器類・電気器具類・家具類・身回品その他・寝具衣類の5つに分けて調べて決まります。

協会のチラシは、地震保険の保険金は使い道が決められていないため、家財の買い替えのほか、当面の生活費、仮住まい費用、引越費用など生活の再建に使える、と説明しています。保険料は、建物の構造と所在地で異なります（協会）。

個人賠償責任の特約との重複

日本損害保険協会は、個人賠償責任保険は自動車保険、火災保険、傷害保険などの特約として契約できる、と説明しています。家財の火災保険に特約が付いていないか、ほかの保険と重なっていないかは、個人賠償責任保険は必要かに原典があります。

地震保険料控除の扱い

国税庁のタックスアンサーは、地震保険料控除を、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合の所得控除と説明しています。対象の契約は、自分や生計を一にする親族が所有する、常時居住する家屋と、生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの生活用動産を対象にするものです。家財だけの地震保険も、生活用動産を対象にする契約です。

※国税庁タックスアンサー No.1145「地震保険料控除」・No.1146「地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約」（令和8年4月1日現在法令等）で、2026年10月3日に確認しました。平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等は、旧長期損害保険料として別の計算になります。

控除でいくら戻るかは地震保険料控除でいくら戻る、年末調整の申告書への書き方は地震保険料控除の年末調整の書き方にあります。支払った保険料のうち対象になる金額は、保険会社から届く証明書で確認できます。

よくある質問