佐賀県の平均年収

佐賀県の平均年収(額面)は427.0万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額295,400円×12+年間賞与725,400円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

佐賀県の平均年収(男女計)

427.0万円

全国平均より−79.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中32位

男性の平均年収

479.6万円

月給328,800円+賞与850,400円

女性の平均年収

349.4万円

月給246,100円+賞与540,800円

佐賀県の平均年収は427.0万円で、全国平均の506.9万円を−79.9万円下回っています(47都道府県中32位)。 平均年齢は44.3歳、対象となった労働者数は約17万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この427.0万円は額面です。佐賀県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年338万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

佐賀県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 427.0万円 295,400円 725,400円 44.3歳 約17万人
男性 479.6万円 328,800円 850,400円 44.7歳 約10万人
女性 349.4万円 246,100円 540,800円 43.6歳 約6.9万人

佐賀県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

佐賀県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 597.2万円 377,900円 1,437,000円
2 学術研究・専門技術サービス業 502.1万円 318,100円 1,204,100円
3 情報通信業 498.6万円 316,200円 1,192,100円
4 金融業・保険業 473.9万円 321,100円 885,800円
5 教育・学習支援業 471.9万円 326,800円 797,200円
6 製造業 462.6万円 308,100円 929,100円
7 複合サービス事業 454.1万円 296,400円 984,500円
8 建設業 428.7万円 298,900円 699,900円
9 医療・福祉 426.1万円 299,700円 665,100円
10 卸売業・小売業 400.8万円 280,400円 642,700円
11 不動産業・物品賃貸業 400.1万円 273,700円 716,300円
12 運輸業・郵便業 386.2万円 290,400円 377,400円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 383.2万円 276,600円 513,200円
14 生活関連サービス業・娯楽業 373.5万円 275,800円 425,500円
15 サービス業(他に分類されないもの) 344.7万円 245,700円 498,400円
16 宿泊業・飲食サービス業 305.1万円 232,300円 263,700円

佐賀県の平均年収の読み方

佐賀県の平均年収(男女計)は427.0万円で、全国平均(506.9万円)より−79.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ佐賀県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「佐賀県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。