佐賀県の平均所得は321.1万円(2024年度)。 県内20市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。
課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。
| 県内順位 | 市区町村 | 平均所得 | 納税義務者数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 佐賀市 | 350.1万円 | 99,890人 | 432位 |
| 2 | 鳥栖市 | 338.4万円 | 33,868人 | 567位 |
| 3 | 吉野ヶ里町 | 326.4万円 | 7,335人 | 736位 |
| 4 | 基山町 | 318.5万円 | 7,603人 | 863位 |
| 5 | 江北町 | 312.4万円 | 4,077人 | 975位 |
| 6 | 上峰町 | 310.3万円 | 4,372人 | 1013位 |
| 7 | 小城市 | 308.9万円 | 19,394人 | 1033位 |
| 8 | 武雄市 | 308.2万円 | 19,871人 | 1043位 |
| 9 | 唐津市 | 307.9万円 | 45,885人 | 1046位 |
| 10 | 伊万里市 | 306.6万円 | 22,195人 | 1062位 |
| 11 | みやき町 | 306.3万円 | 10,749人 | 1069位 |
| 12 | 神埼市 | 302.0万円 | 13,378人 | 1138位 |
| 13 | 白石町 | 301.0万円 | 8,842人 | 1156位 |
| 14 | 玄海町 | 293.9万円 | 1,970人 | 1304位 |
| 15 | 鹿島市 | 293.4万円 | 11,331人 | 1316位 |
| 16 | 太良町 | 291.3万円 | 2,786人 | 1357位 |
| 17 | 嬉野市 | 290.9万円 | 9,998人 | 1360位 |
| 18 | 大町町 | 285.5万円 | 2,242人 | 1464位 |
| 19 | 有田町 | 283.7万円 | 7,684人 | 1485位 |
| 20 | 多久市 | 281.8万円 | 6,977人 | 1514位 |
この「所得」は額面の年収ではありません
給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は佐賀県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。
佐賀県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で269.6万円から321.1万円へ+51.5万円(+19.1%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。佐賀県の伸びは全国平均と同じくらいのペースでした。
佐賀県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較で、いずれも前年度を上回っています。
47都道府県を平均所得の高い順に並べると、佐賀県は2015年度が39位、2024年度が37位です。
| 年度 | 佐賀県の平均所得 | 前年度差 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 269.6万円 | — | −59.2万円 |
| 2016年度 | 273.2万円 | +3.6万円 | −59.2万円 |
| 2017年度 | 275.7万円 | +2.5万円 | −59.2万円 |
| 2018年度 | 279.7万円 | +4.0万円 | −59.6万円 |
| 2019年度 | 279.9万円 | +0.2万円 | −63.1万円 |
| 2020年度 | 283.7万円 | +3.8万円 | −60.1万円 |
| 2021年度 | 292.8万円 | +9.1万円 | −58.2万円 |
| 2022年度 | 296.7万円 | +3.9万円 | −64.6万円 |
| 2023年度 | 302.2万円 | +5.5万円 | −64.0万円 |
| 2024年度 | 321.1万円 | +18.9万円 | −72.3万円 |
2024年度に佐賀県内で平均所得が最も高いのは佐賀市の350.1万円、最も低いのは多久市の281.8万円で、差は68.3万円、1.24倍です。
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。
佐賀県の平均所得は321.1万円、47都道府県中37位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR
20〜69歳の方が対象です。学生・無職の方(主婦は除く)は対象外。面談は自宅や勤務先などで1〜2時間
出典
総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103
平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。