佐賀県の市区町村別 平均所得ランキング

佐賀県の平均所得は312.8万円(2025年度)。 県内20市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

佐賀県の平均所得

312.8万円

全国平均より74.7万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中36位

県内で最も高い

343.0万円

佐賀市

県内で最も低い

266.7万円

大町町

佐賀県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 佐賀市 343.0万円 108,854人 423位
2 鳥栖市 331.6万円 37,378人 546位
3 小城市 317.3万円 21,469人 744位
4 基山町 316.6万円 8,535人 762位
5 吉野ヶ里町 308.2万円 8,046人 901位
6 武雄市 304.8万円 22,066人 953位
7 上峰町 302.2万円 4,839人 991位
8 江北町 299.7万円 4,512人 1033位
9 唐津市 296.9万円 50,990人 1080位
10 神埼市 293.8万円 14,652人 1136位
11 伊万里市 291.8万円 24,493人 1169位
12 みやき町 291.5万円 12,049人 1173位
13 白石町 290.6万円 9,883人 1190位
14 鹿島市 282.0万円 12,631人 1358位
15 嬉野市 280.0万円 11,257人 1395位
16 玄海町 279.6万円 2,159人 1403位
17 太良町 277.9万円 3,158人 1432位
18 多久市 273.9万円 7,731人 1511位
19 有田町 271.2万円 8,560人 1554位
20 大町町 266.7万円 2,548人 1616位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は佐賀県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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佐賀県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

佐賀県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で273.2万円から312.8万円へ+39.6万円(+14.5%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。佐賀県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

佐賀県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが8回、低くなったのが1回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、佐賀県は2016年度が37位、2025年度が36位です。

年度 佐賀県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 273.2万円 — −59.2万円
2017年度 275.7万円 +2.5万円 −59.2万円
2018年度 279.7万円 +4.0万円 −59.6万円
2019年度 279.9万円 +0.2万円 −63.1万円
2020年度 283.7万円 +3.8万円 −60.1万円
2021年度 292.8万円 +9.1万円 −58.2万円
2022年度 296.7万円 +3.9万円 −64.6万円
2023年度 302.2万円 +5.5万円 −64.0万円
2024年度 321.1万円 +18.9万円 −72.3万円
2025年度 312.8万円 −8.3万円 −74.7万円

2025年度に佐賀県内で平均所得が最も高いのは佐賀市の343.0万円、最も低いのは大町町の266.7万円で、差は76.3万円、1.29倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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