兵庫県の平均年収

兵庫県の平均年収(額面)は514.6万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額347,900円×12+年間賞与971,400円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

兵庫県の平均年収(男女計)

514.6万円

全国平均より+7.7万円(全国506.9万円)/47都道府県中6位

男性の平均年収

578.5万円

月給386,000円+賞与1,152,600円

女性の平均年収

405.8万円

月給283,000円+賞与662,100円

兵庫県の平均年収は514.6万円で、全国平均の506.9万円を+7.7万円上回っています(47都道府県中6位)。 平均年齢は43.5歳、対象となった労働者数は約111万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この514.6万円は額面です。兵庫県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年403万円(月34万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

兵庫県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 514.6万円 347,900円 971,400円 43.5歳 約111万人
男性 578.5万円 386,000円 1,152,600円 44.2歳 約70万人
女性 405.8万円 283,000円 662,100円 42.1歳 約41万人

兵庫県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

兵庫県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 660.5万円 409,700円 1,688,400円
2 学術研究・専門技術サービス業 656.1万円 409,300円 1,649,400円
3 教育・学習支援業 629.5万円 412,300円 1,347,700円
4 金融業・保険業 606.8万円 409,100円 1,158,400円
5 鉱業・採石業・砂利採取業 590.3万円 408,300円 1,003,600円
6 情報通信業 587.5万円 377,300円 1,346,900円
7 建設業 576.9万円 384,300円 1,157,700円
8 製造業 566.2万円 366,400円 1,265,100円
9 運輸業・郵便業 517.8万円 362,900円 823,200円
10 複合サービス事業 499.0万円 322,200円 1,123,900円
11 不動産業・物品賃貸業 493.5万円 324,400円 1,042,500円
12 卸売業・小売業 469.5万円 328,500円 752,800円
13 医療・福祉 462.5万円 318,000円 808,800円
14 サービス業(他に分類されないもの) 424.4万円 302,800円 610,300円
15 生活関連サービス業・娯楽業 387.2万円 289,800円 394,500円
16 宿泊業・飲食サービス業 373.9万円 285,600円 311,500円

兵庫県の平均年収の読み方

兵庫県の平均年収(男女計)は514.6万円で、全国平均(506.9万円)より+7.7万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ兵庫県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「兵庫県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。