北海道の平均年収

北海道の平均年収(額面)は450.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額312,300円×12+年間賞与761,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

北海道の平均年収(男女計)

450.9万円

全国平均より−56.0万円(全国506.9万円)/47都道府県中27位

男性の平均年収

507.3万円

月給347,600円+賞与901,300円

女性の平均年収

357.8万円

月給253,900円+賞与530,700円

北海道の平均年収は450.9万円で、全国平均の506.9万円を−56.0万円下回っています(47都道府県中27位)。 平均年齢は45.4歳、対象となった労働者数は約109万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この450.9万円は額面です。北海道の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年356万円(月30万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

北海道の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 450.9万円 312,300円 761,600円 45.4歳 約109万人
男性 507.3万円 347,600円 901,300円 46.4歳 約68万人
女性 357.8万円 253,900円 530,700円 43.7歳 約41万人

北海道の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

北海道内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 645.6万円 423,200円 1,377,700円
2 情報通信業 547.5万円 366,400円 1,077,700円
3 金融業・保険業 541.1万円 359,800円 1,093,000円
4 学術研究・専門技術サービス業 530.4万円 350,900円 1,093,000円
5 教育・学習支援業 521.5万円 351,700円 995,100円
6 建設業 512.1万円 355,200円 858,400円
7 複合サービス事業 475.5万円 305,300円 1,091,500円
8 鉱業・採石業・砂利採取業 467.9万円 336,000円 646,700円
9 卸売業・小売業 459.6万円 304,200円 945,700円
10 製造業 447.3万円 300,500円 866,700円
11 医療・福祉 434.3万円 306,300円 667,500円
12 不動産業・物品賃貸業 432.2万円 300,300円 718,600円
13 運輸業・郵便業 422.7万円 312,100円 481,500円
14 サービス業(他に分類されないもの) 362.3万円 266,300円 427,000円
15 宿泊業・飲食サービス業 348.1万円 262,500円 331,200円
16 生活関連サービス業・娯楽業 342.3万円 255,700円 354,900円

北海道の平均年収の読み方

北海道の平均年収(男女計)は450.9万円で、全国平均(506.9万円)より−56.0万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ北海道でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「北海道の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。