和歌山県の平均年収

和歌山県の平均年収(額面)は472.5万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額326,400円×12+年間賞与808,400円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

和歌山県の平均年収(男女計)

472.5万円

全国平均より−34.4万円(全国506.9万円)/47都道府県中15位

男性の平均年収

522.8万円

月給359,600円+賞与913,200円

女性の平均年収

394.0万円

月給274,600円+賞与644,700円

和歌山県の平均年収は472.5万円で、全国平均の506.9万円を−34.4万円下回っています(47都道府県中15位)。 平均年齢は44.5歳、対象となった労働者数は約21万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この472.5万円は額面です。和歌山県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年374万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

和歌山県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 472.5万円 326,400円 808,400円 44.5歳 約21万人
男性 522.8万円 359,600円 913,200円 44.2歳 約13万人
女性 394.0万円 274,600円 644,700円 45歳 約8.1万人

和歌山県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

和歌山県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 672.4万円 424,900円 1,625,600円
2 建設業 539.8万円 373,400円 917,300円
3 金融業・保険業 535.5万円 338,900円 1,288,200円
4 鉱業・採石業・砂利採取業 533.9万円 378,900円 792,200円
5 教育・学習支援業 507.6万円 336,000円 1,043,800円
6 製造業 486.3万円 319,900円 1,023,800円
7 複合サービス事業 475.9万円 308,200円 1,060,100円
8 医療・福祉 473.2万円 336,700円 692,000円
9 学術研究・専門技術サービス業 468.1万円 324,500円 786,700円
10 卸売業・小売業 467.1万円 313,700円 906,200円
11 運輸業・郵便業 452.3万円 334,000円 514,500円
12 情報通信業 417.8万円 311,100円 444,900円
13 不動産業・物品賃貸業 409.7万円 295,600円 549,600円
14 サービス業(他に分類されないもの) 403.3万円 291,000円 540,600円
15 生活関連サービス業・娯楽業 355.7万円 270,500円 310,600円
16 宿泊業・飲食サービス業 342.1万円 262,000円 276,500円

和歌山県の平均年収の読み方

和歌山県の平均年収(男女計)は472.5万円で、全国平均(506.9万円)より−34.4万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ和歌山県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「和歌山県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。