和歌山県の市区町村別 平均所得ランキング

和歌山県の平均所得は331.2万円(2025年度)。 県内30市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

和歌山県の平均所得

331.2万円

全国平均より56.3万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中25位

県内で最も高い

363.6万円

和歌山市

県内で最も低い

254.0万円

古座川町

和歌山県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 和歌山市 363.6万円 158,783人 271位
2 有田川町 333.8万円 10,970人 525位
3 橋本市 329.0万円 27,004人 575位
4 岩出市 326.4万円 25,285人 604位
5 海南市 325.2万円 20,930人 621位
6 有田市 321.7万円 11,012人 679位
7 美浜町 315.5万円 2,758人 782位
8 新宮市 310.4万円 11,190人 857位
9 みなべ町 310.2万円 5,120人 860位
10 北山村 309.9万円 158人 870位
11 日高町 308.7万円 3,527人 891位
12 御坊市 307.3万円 9,103人 913位
13 かつらぎ町 306.4万円 6,290人 929位
14 紀の川市 305.6万円 26,149人 940位
15 湯浅町 303.9万円 4,395人 969位
16 上富田町 301.3万円 7,292人 1006位
17 九度山町 301.2万円 1,478人 1010位
18 田辺市 301.1万円 29,976人 1014位
19 日高川町 296.0万円 3,772人 1092位
20 高野町 295.0万円 1,178人 1112位
21 広川町 295.0万円 2,689人 1113位
22 由良町 289.3万円 2,032人 1219位
23 印南町 288.6万円 3,140人 1237位
24 紀美野町 283.6万円 3,146人 1323位
25 白浜町 279.2万円 8,886人 1412位
26 太地町 274.5万円 1,195人 1500位
27 串本町 274.1万円 5,563人 1506位
28 那智勝浦町 273.8万円 5,476人 1512位
29 すさみ町 264.5万円 1,370人 1648位
30 古座川町 254.0万円 837人 1710位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は和歌山県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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和歌山県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

和歌山県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で294.2万円から331.2万円へ+37.0万円(+12.6%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。和歌山県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

和歌山県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが8回、低くなったのが1回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、和歌山県は2016年度が24位、2025年度が25位です。

年度 和歌山県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 294.2万円 — −38.2万円
2017年度 295.7万円 +1.5万円 −39.2万円
2018年度 297.0万円 +1.3万円 −42.3万円
2019年度 300.2万円 +3.2万円 −42.8万円
2020年度 301.6万円 +1.4万円 −42.2万円
2021年度 310.4万円 +8.8万円 −40.6万円
2022年度 316.5万円 +6.1万円 −44.8万円
2023年度 318.2万円 +1.7万円 −48.0万円
2024年度 340.5万円 +22.3万円 −52.9万円
2025年度 331.2万円 −9.3万円 −56.3万円

2025年度に和歌山県内で平均所得が最も高いのは和歌山市の363.6万円、最も低いのは古座川町の254.0万円で、差は109.6万円、1.43倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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