埼玉県の平均年収

埼玉県の平均年収(額面)は497.0万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額347,300円×12+年間賞与802,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

埼玉県の平均年収(男女計)

497.0万円

全国平均より−9.9万円(全国506.9万円)/47都道府県中9位

男性の平均年収

547.0万円

月給380,700円+賞与901,900円

女性の平均年収

401.3万円

月給283,300円+賞与613,000円

埼玉県の平均年収は497.0万円で、全国平均の506.9万円を−9.9万円下回っています(47都道府県中9位)。 平均年齢は44.9歳、対象となった労働者数は約120万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この497.0万円は額面です。埼玉県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年392万円(月33万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

埼玉県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 497.0万円 347,300円 802,600円 44.9歳 約120万人
男性 547.0万円 380,700円 901,900円 45.6歳 約79万人
女性 401.3万円 283,300円 613,000円 43.6歳 約41万人

埼玉県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

埼玉県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 669.0万円 478,900円 943,000円
2 情報通信業 596.1万円 402,100円 1,135,400円
3 金融業・保険業 591.0万円 376,800円 1,387,900円
4 教育・学習支援業 588.1万円 382,200円 1,295,000円
5 建設業 585.8万円 406,500円 979,600円
6 学術研究・専門技術サービス業 584.1万円 397,600円 1,069,900円
7 不動産業・物品賃貸業 531.0万円 354,700円 1,053,300円
8 卸売業・小売業 515.5万円 344,300円 1,023,500円
9 製造業 513.0万円 353,600円 886,300円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 505.8万円 352,800円 824,600円
11 複合サービス事業 489.9万円 322,600円 1,027,900円
12 医療・福祉 473.0万円 335,000円 709,600円
13 運輸業・郵便業 464.2万円 346,500円 484,300円
14 サービス業(他に分類されないもの) 412.9万円 302,800円 495,100円
15 生活関連サービス業・娯楽業 405.8万円 303,600円 414,900円
16 宿泊業・飲食サービス業 367.9万円 278,800円 333,300円

埼玉県の平均年収の読み方

埼玉県の平均年収(男女計)は497.0万円で、全国平均(506.9万円)より−9.9万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ埼玉県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「埼玉県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。