大阪府の平均年収

大阪府の平均年収(額面)は545.6万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額369,400円×12+年間賞与1,023,200円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

大阪府の平均年収(男女計)

545.6万円

全国平均より+38.7万円(全国506.9万円)/47都道府県中3位

男性の平均年収

610.8万円

月給409,300円+賞与1,196,500円

女性の平均年収

436.1万円

月給302,400円+賞与731,900円

大阪府の平均年収は545.6万円で、全国平均の506.9万円を+38.7万円上回っています(47都道府県中3位)。 平均年齢は43.9歳、対象となった労働者数は約232万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この545.6万円は額面です。大阪府の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年429万円(月36万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

大阪府の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 545.6万円 369,400円 1,023,200円 43.9歳 約232万人
男性 610.8万円 409,300円 1,196,500円 45歳 約146万人
女性 436.1万円 302,400円 731,900円 42.2歳 約87万人

大阪府の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

大阪府内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 687.7万円 425,900円 1,766,300円
2 金融業・保険業 672.3万円 431,000円 1,551,300円
3 建設業 671.5万円 431,800円 1,533,700円
4 学術研究・専門技術サービス業 635.9万円 413,100円 1,402,200円
5 教育・学習支援業 611.7万円 410,500円 1,190,800円
6 情報通信業 610.7万円 405,400円 1,242,500円
7 不動産業・物品賃貸業 588.8万円 383,200円 1,289,800円
8 製造業 552.5万円 368,700円 1,100,600円
9 卸売業・小売業 550.2万円 368,600円 1,079,000円
10 複合サービス事業 528.6万円 347,600円 1,115,100円
11 運輸業・郵便業 509.7万円 360,000円 776,600円
12 医療・福祉 497.3万円 351,600円 753,600円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 476.8万円 380,400円 203,000円
14 サービス業(他に分類されないもの) 445.0万円 316,900円 647,000円
15 生活関連サービス業・娯楽業 420.1万円 310,900円 470,100円
16 宿泊業・飲食サービス業 416.1万円 309,700円 444,100円

大阪府の平均年収の読み方

大阪府の平均年収(男女計)は545.6万円で、全国平均(506.9万円)より+38.7万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ大阪府でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「大阪府の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。