宮崎県の平均年収

宮崎県の平均年収(額面)は390.1万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額272,700円×12+年間賞与628,500円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

宮崎県の平均年収(男女計)

390.1万円

全国平均より−116.8万円(全国506.9万円)/47都道府県中45位

男性の平均年収

440.4万円

月給305,600円+賞与737,300円

女性の平均年収

329.8万円

月給233,300円+賞与498,000円

宮崎県の平均年収は390.1万円で、全国平均の506.9万円を−116.8万円下回っています(47都道府県中45位)。 平均年齢は45歳、対象となった労働者数は約20万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この390.1万円は額面です。宮崎県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年311万円(月26万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

宮崎県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 390.1万円 272,700円 628,500円 45歳 約20万人
男性 440.4万円 305,600円 737,300円 45.4歳 約11万人
女性 329.8万円 233,300円 498,000円 44.5歳 約9.3万人

宮崎県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

宮崎県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 588.9万円 376,700円 1,368,200円
2 金融業・保険業 489.5万円 325,000円 995,400円
3 情報通信業 487.4万円 320,200円 1,031,100円
4 建設業 453.0万円 310,000円 810,300円
5 学術研究・専門技術サービス業 445.1万円 295,600円 903,600円
6 教育・学習支援業 438.0万円 299,400円 786,900円
7 不動産業・物品賃貸業 404.1万円 281,600円 661,400円
8 製造業 402.1万円 272,400円 752,700円
9 医療・福祉 391.7万円 275,900円 605,900円
10 複合サービス事業 386.2万円 259,800円 744,100円
11 運輸業・郵便業 372.8万円 278,500円 385,700円
12 鉱業・採石業・砂利採取業 360.9万円 255,900円 538,100円
13 生活関連サービス業・娯楽業 353.8万円 261,300円 402,000円
14 卸売業・小売業 350.9万円 252,100円 483,700円
15 サービス業(他に分類されないもの) 315.5万円 228,100円 417,400円
16 宿泊業・飲食サービス業 314.1万円 241,900円 238,500円

宮崎県の平均年収の読み方

宮崎県の平均年収(男女計)は390.1万円で、全国平均(506.9万円)より−116.8万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ宮崎県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「宮崎県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。