宮崎県の市区町村別 平均所得ランキング

宮崎県の平均所得は302.6万円(2025年度)。 県内26市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

宮崎県の平均所得

302.6万円

全国平均より84.9万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中43位

県内で最も高い

327.3万円

宮崎市

県内で最も低い

253.2万円

木城町

宮崎県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 宮崎市 327.3万円 185,306人 590位
2 西米良村 308.7万円 430人 893位
3 椎葉村 305.5万円 915人 942位
4 延岡市 300.4万円 51,527人 1026位
5 日向市 299.2万円 26,232人 1042位
6 諸塚村 299.0万円 526人 1047位
7 都城市 291.6万円 72,478人 1171位
8 三股町 288.8万円 11,309人 1232位
9 日南市 287.4万円 20,490人 1261位
10 高千穂町 281.2万円 4,414人 1374位
11 新富町 281.0万円 7,660人 1379位
12 高鍋町 279.3万円 8,963人 1410位
13 川南町 278.8万円 6,392人 1419位
14 門川町 275.4万円 7,451人 1477位
15 五ヶ瀬町 275.2万円 1,178人 1481位
16 西都市 273.5万円 12,186人 1519位
17 小林市 273.4万円 17,953人 1523位
18 えびの市 270.9万円 6,638人 1561位
19 綾町 270.7万円 2,717人 1564位
20 日之影町 267.9万円 1,261人 1601位
21 串間市 264.8万円 6,310人 1644位
22 高原町 263.5万円 3,313人 1656位
23 美郷町 260.9万円 1,580人 1678位
24 都農町 260.3万円 4,009人 1683位
25 国富町 258.1万円 7,541人 1694位
26 木城町 253.2万円 1,877人 1718位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は宮崎県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

宮崎県の平均を見て、家計を見直すなら

宮崎県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

宮崎県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で265.5万円から302.6万円へ+37.1万円(+14.0%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。宮崎県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

宮崎県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、宮崎県は2016年度が44位、2025年度が43位です。

年度 宮崎県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 265.5万円 — −66.9万円
2017年度 267.8万円 +2.3万円 −67.1万円
2018年度 271.1万円 +3.3万円 −68.2万円
2019年度 270.6万円 −0.5万円 −72.4万円
2020年度 273.7万円 +3.1万円 −70.1万円
2021年度 283.2万円 +9.5万円 −67.8万円
2022年度 287.9万円 +4.7万円 −73.4万円
2023年度 291.4万円 +3.5万円 −74.8万円
2024年度 314.4万円 +23.0万円 −79.0万円
2025年度 302.6万円 −11.8万円 −84.9万円

2025年度に宮崎県内で平均所得が最も高いのは宮崎市の327.3万円、最も低いのは木城町の253.2万円で、差は74.1万円、1.29倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

PRFPとの無料面談を申し込む