山形県の平均年収

山形県の平均年収(額面)は401.3万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額280,000円×12+年間賞与653,100円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

山形県の平均年収(男女計)

401.3万円

全国平均より−105.6万円(全国506.9万円)/47都道府県中43位

男性の平均年収

451.1万円

月給311,600円+賞与771,900円

女性の平均年収

333.4万円

月給236,900円+賞与491,200円

山形県の平均年収は401.3万円で、全国平均の506.9万円を−105.6万円下回っています(47都道府県中43位)。 平均年齢は44.4歳、対象となった労働者数は約23万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この401.3万円は額面です。山形県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年318万円(月26万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

山形県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 401.3万円 280,000円 653,100円 44.4歳 約23万人
男性 451.1万円 311,600円 771,900円 44.9歳 約14万人
女性 333.4万円 236,900円 491,200円 43.7歳 約9.9万人

山形県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

山形県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 566.4万円 385,800円 1,034,500円
2 学術研究・専門技術サービス業 518.4万円 346,700円 1,023,500円
3 教育・学習支援業 496.4万円 328,700円 1,019,800円
4 情報通信業 493.5万円 337,500円 884,600円
5 金融業・保険業 485.1万円 325,500円 945,500円
6 鉱業・採石業・砂利採取業 461.2万円 324,000円 723,700円
7 建設業 444.4万円 297,300円 876,500円
8 不動産業・物品賃貸業 421.0万円 283,100円 812,700円
9 医療・福祉 416.0万円 288,200円 701,700円
10 複合サービス事業 415.1万円 287,600円 699,900円
11 製造業 401.9万円 275,000円 719,100円
12 運輸業・郵便業 395.1万円 294,800円 413,200円
13 卸売業・小売業 383.0万円 271,000円 577,600円
14 生活関連サービス業・娯楽業 331.5万円 250,500円 309,200円
15 サービス業(他に分類されないもの) 312.9万円 238,200円 270,700円
16 宿泊業・飲食サービス業 300.1万円 234,400円 187,700円

山形県の平均年収の読み方

山形県の平均年収(男女計)は401.3万円で、全国平均(506.9万円)より−105.6万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ山形県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「山形県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。