山梨県の平均年収

山梨県の平均年収(額面)は470.5万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額319,800円×12+年間賞与867,600円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

山梨県の平均年収(男女計)

470.5万円

全国平均より−36.4万円(全国506.9万円)/47都道府県中18位

男性の平均年収

531.5万円

月給356,300円+賞与1,039,900円

女性の平均年収

356.9万円

月給251,900円+賞与546,300円

山梨県の平均年収は470.5万円で、全国平均の506.9万円を−36.4万円下回っています(47都道府県中18位)。 平均年齢は45.3歳、対象となった労働者数は約16万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この470.5万円は額面です。山梨県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年373万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

山梨県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 470.5万円 319,800円 867,600円 45.3歳 約16万人
男性 531.5万円 356,300円 1,039,900円 45.4歳 約10万人
女性 356.9万円 251,900円 546,300円 45.2歳 約5.5万人

山梨県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

山梨県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 614.4万円 471,700円 483,500円
2 学術研究・専門技術サービス業 560.5万円 369,000円 1,176,700円
3 製造業 541.2万円 337,500円 1,361,700円
4 情報通信業 536.2万円 350,000円 1,161,900円
5 建設業 529.7万円 383,300円 697,500円
6 教育・学習支援業 520.2万円 352,500円 971,900円
7 金融業・保険業 508.1万円 340,400円 996,100円
8 不動産業・物品賃貸業 456.8万円 309,900円 848,700円
9 運輸業・郵便業 435.2万円 326,600円 432,700円
10 鉱業・採石業・砂利採取業 418.2万円 323,400円 301,400円
11 医療・福祉 401.1万円 283,300円 611,800円
12 卸売業・小売業 400.0万円 286,000円 568,300円
13 複合サービス事業 396.1万円 281,500円 583,100円
14 生活関連サービス業・娯楽業 386.6万円 283,100円 468,500円
15 宿泊業・飲食サービス業 361.6万円 280,400円 251,700円
16 サービス業(他に分類されないもの) 348.2万円 260,900円 351,500円

山梨県の平均年収の読み方

山梨県の平均年収(男女計)は470.5万円で、全国平均(506.9万円)より−36.4万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ山梨県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「山梨県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。