山梨県の市区町村別 平均所得ランキング

山梨県の平均所得は343.2万円(2025年度)。 県内27市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

山梨県の平均所得

343.2万円

全国平均より44.3万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中18位

県内で最も高い

528.8万円

忍野村

県内で最も低い

271.0万円

身延町

山梨県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 忍野村 528.8万円 5,272人 24位
2 昭和町 391.2万円 11,330人 144位
3 山中湖村 386.1万円 2,989人 161位
4 甲府市 368.2万円 89,774人 246位
5 富士河口湖町 362.6万円 13,963人 279位
6 甲斐市 347.6万円 38,830人 386位
7 鳴沢村 347.6万円 1,469人 388位
8 中央市 341.4万円 15,811人 440位
9 富士吉田市 340.7万円 23,629人 451位
10 北杜市 339.4万円 21,207人 458位
11 韮崎市 336.2万円 13,989人 491位
12 道志村 334.9万円 766人 513位
13 甲州市 332.9万円 13,892人 533位
14 都留市 325.2万円 13,749人 624位
15 南アルプス市 323.6万円 36,156人 649位
16 山梨市 321.9万円 15,953人 674位
17 笛吹市 320.8万円 33,331人 692位
18 上野原市 316.3万円 10,596人 768位
19 早川町 310.6万円 415人 855位
20 富士川町 309.9万円 6,707人 873位
21 小菅村 305.7万円 281人 939位
22 大月市 301.9万円 10,267人 995位
23 西桂町 300.6万円 1,958人 1022位
24 市川三郷町 294.0万円 6,677人 1133位
25 丹波山村 286.3万円 237人 1281位
26 南部町 280.7万円 3,236人 1385位
27 身延町 271.0万円 4,403人 1560位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は山梨県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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山梨県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

山梨県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で298.5万円から343.2万円へ+44.7万円(+15.0%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。山梨県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

山梨県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが5回、低くなったのが4回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、山梨県は2016年度が20位、2025年度が18位です。

年度 山梨県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 298.5万円 — −33.9万円
2017年度 298.0万円 −0.5万円 −36.9万円
2018年度 306.9万円 +8.9万円 −32.4万円
2019年度 306.0万円 −0.9万円 −37.0万円
2020年度 305.6万円 −0.4万円 −38.2万円
2021年度 313.6万円 +8.0万円 −37.4万円
2022年度 323.1万円 +9.5万円 −38.2万円
2023年度 331.3万円 +8.2万円 −34.9万円
2024年度 350.6万円 +19.3万円 −42.8万円
2025年度 343.2万円 −7.4万円 −44.3万円

2025年度に山梨県内で平均所得が最も高いのは忍野村の528.8万円、最も低いのは身延町の271.0万円で、差は257.8万円、1.95倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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