岡山県の平均年収

岡山県の平均年収(額面)は463.2万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額318,100円×12+年間賞与814,400円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

岡山県の平均年収(男女計)

463.2万円

全国平均より−43.8万円(全国506.9万円)/47都道府県中24位

男性の平均年収

516.0万円

月給351,000円+賞与947,800円

女性の平均年収

377.2万円

月給264,600円+賞与597,000円

岡山県の平均年収は463.2万円で、全国平均の506.9万円を−43.8万円下回っています(47都道府県中24位)。 平均年齢は43.8歳、対象となった労働者数は約41万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この463.2万円は額面です。岡山県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年366万円(月31万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

岡山県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 463.2万円 318,100円 814,400円 43.8歳 約41万人
男性 516.0万円 351,000円 947,800円 44.4歳 約26万人
女性 377.2万円 264,600円 597,000円 42.8歳 約16万人

岡山県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

岡山県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 682.7万円 452,600円 1,395,600円
2 教育・学習支援業 605.2万円 397,700円 1,280,000円
3 金融業・保険業 564.5万円 369,500円 1,211,500円
4 情報通信業 530.3万円 347,900円 1,127,800円
5 建設業 523.6万円 357,400円 947,600円
6 学術研究・専門技術サービス業 510.7万円 329,500円 1,153,000円
7 複合サービス事業 478.8万円 315,400円 1,003,600円
8 製造業 469.5万円 316,700円 894,300円
9 医療・福祉 456.1万円 313,900円 794,700円
10 運輸業・郵便業 456.1万円 327,500円 631,400円
11 鉱業・採石業・砂利採取業 452.2万円 328,600円 579,100円
12 不動産業・物品賃貸業 436.1万円 299,500円 766,600円
13 卸売業・小売業 428.5万円 302,400円 656,600円
14 サービス業(他に分類されないもの) 389.1万円 276,400円 574,700円
15 生活関連サービス業・娯楽業 370.4万円 277,300円 376,000円
16 宿泊業・飲食サービス業 337.6万円 260,000円 256,100円

岡山県の平均年収の読み方

岡山県の平均年収(男女計)は463.2万円で、全国平均(506.9万円)より−43.8万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ岡山県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「岡山県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。