徳島県の平均年収

徳島県の平均年収(額面)は423.8万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額294,000円×12+年間賞与709,900円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

徳島県の平均年収(男女計)

423.8万円

全国平均より−83.2万円(全国506.9万円)/47都道府県中37位

男性の平均年収

488.6万円

月給333,500円+賞与883,900円

女性の平均年収

343.5万円

月給245,100円+賞与493,800円

徳島県の平均年収は423.8万円で、全国平均の506.9万円を−83.2万円下回っています(47都道府県中37位)。 平均年齢は43.5歳、対象となった労働者数は約15万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この423.8万円は額面です。徳島県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年335万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

徳島県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 423.8万円 294,000円 709,900円 43.5歳 約15万人
男性 488.6万円 333,500円 883,900円 44.6歳 約8.3万人
女性 343.5万円 245,100円 493,800円 42.2歳 約6.7万人

徳島県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

徳島県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 673.2万円 437,300円 1,484,800円
2 情報通信業 594.8万円 383,500円 1,345,800円
3 金融業・保険業 577.7万円 380,500円 1,210,600円
4 教育・学習支援業 573.9万円 392,000円 1,034,800円
5 学術研究・専門技術サービス業 535.6万円 339,600円 1,281,100円
6 建設業 514.6万円 359,300円 834,900円
7 製造業 467.0万円 302,600円 1,038,900円
8 鉱業・採石業・砂利採取業 438.4万円 281,600円 1,005,300円
9 運輸業・郵便業 438.0万円 328,700円 435,700円
10 複合サービス事業 428.0万円 285,700円 851,400円
11 医療・福祉 385.4万円 276,200円 539,900円
12 不動産業・物品賃貸業 381.0万円 280,100円 449,200円
13 卸売業・小売業 373.1万円 260,500円 604,700円
14 宿泊業・飲食サービス業 354.0万円 262,000円 395,800円
15 生活関連サービス業・娯楽業 323.0万円 246,700円 269,300円
16 サービス業(他に分類されないもの) 317.8万円 240,200円 295,600円

徳島県の平均年収の読み方

徳島県の平均年収(男女計)は423.8万円で、全国平均(506.9万円)より−83.2万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ徳島県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「徳島県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。