徳島県の市区町村別 平均所得ランキング

徳島県の平均所得は327.8万円(2025年度)。 県内24市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

徳島県の平均所得

327.8万円

全国平均より59.7万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中30位

県内で最も高い

364.4万円

徳島市

県内で最も低い

253.6万円

上勝町

徳島県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 徳島市 364.4万円 115,349人 266位
2 北島町 353.9万円 11,515人 335位
3 松茂町 336.0万円 7,224人 497位
4 阿南市 332.1万円 31,192人 540位
5 藍住町 326.2万円 16,946人 609位
6 鳴門市 316.0万円 24,296人 772位
7 板野町 313.1万円 5,661人 811位
8 小松島市 306.2万円 16,021人 931位
9 石井町 302.4万円 11,167人 987位
10 那賀町 290.3万円 2,751人 1197位
11 東みよし町 288.2万円 6,045人 1247位
12 勝浦町 286.7万円 1,931人 1272位
13 上板町 286.6万円 4,765人 1274位
14 美馬市 284.4万円 11,632人 1313位
15 阿波市 283.9万円 14,172人 1319位
16 吉野川市 282.7万円 16,579人 1342位
17 三好市 281.9万円 9,347人 1360位
18 つるぎ町 277.8万円 2,922人 1434位
19 牟岐町 273.4万円 1,292人 1522位
20 美波町 271.8万円 2,349人 1546位
21 佐那河内村 267.8万円 839人 1603位
22 神山町 261.1万円 1,682人 1675位
23 海陽町 259.2万円 3,248人 1690位
24 上勝町 253.6万円 486人 1715位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は徳島県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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徳島県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

徳島県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で293.9万円から327.8万円へ+33.9万円(+11.5%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。徳島県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

徳島県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、徳島県は2016年度が25位、2025年度が30位です。

年度 徳島県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 293.9万円 — −38.5万円
2017年度 293.6万円 −0.3万円 −41.3万円
2018年度 297.4万円 +3.8万円 −41.9万円
2019年度 299.2万円 +1.8万円 −43.8万円
2020年度 299.5万円 +0.3万円 −44.3万円
2021年度 308.0万円 +8.5万円 −43.0万円
2022年度 315.2万円 +7.2万円 −46.1万円
2023年度 316.1万円 +0.9万円 −50.1万円
2024年度 344.0万円 +27.9万円 −49.4万円
2025年度 327.8万円 −16.2万円 −59.7万円

2025年度に徳島県内で平均所得が最も高いのは徳島市の364.4万円、最も低いのは上勝町の253.6万円で、差は110.8万円、1.44倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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