愛媛県の平均年収

愛媛県の平均年収(額面)は441.5万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額304,800円×12+年間賞与757,700円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

愛媛県の平均年収(男女計)

441.5万円

全国平均より−65.4万円(全国506.9万円)/47都道府県中30位

男性の平均年収

499.9万円

月給340,800円+賞与909,300円

女性の平均年収

351.4万円

月給249,200円+賞与524,000円

愛媛県の平均年収は441.5万円で、全国平均の506.9万円を−65.4万円下回っています(47都道府県中30位)。 平均年齢は45.1歳、対象となった労働者数は約26万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この441.5万円は額面です。愛媛県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年350万円(月29万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

愛媛県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 441.5万円 304,800円 757,700円 45.1歳 約26万人
男性 499.9万円 340,800円 909,300円 44.9歳 約16万人
女性 351.4万円 249,200円 524,000円 45.6歳 約10万人

愛媛県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

愛媛県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 689.8万円 453,900円 1,451,400円
2 情報通信業 637.1万円 408,300円 1,471,600円
3 金融業・保険業 589.2万円 376,600円 1,372,800円
4 学術研究・専門技術サービス業 531.3万円 344,700円 1,176,600円
5 教育・学習支援業 530.1万円 350,300円 1,097,000円
6 建設業 471.9万円 330,300円 755,800円
7 製造業 461.5万円 309,000円 906,700円
8 不動産業・物品賃貸業 432.9万円 295,600円 782,000円
9 卸売業・小売業 431.1万円 299,300円 719,200円
10 運輸業・郵便業 427.0万円 314,400円 496,800円
11 複合サービス事業 414.7万円 281,300円 771,000円
12 医療・福祉 399.2万円 283,200円 593,300円
13 鉱業・採石業・砂利採取業 385.0万円 263,100円 692,800円
14 生活関連サービス業・娯楽業 374.0万円 279,300円 388,500円
15 サービス業(他に分類されないもの) 350.9万円 257,300円 421,100円
16 宿泊業・飲食サービス業 321.1万円 245,300円 267,300円

愛媛県の平均年収の読み方

愛媛県の平均年収(男女計)は441.5万円で、全国平均(506.9万円)より−65.4万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ愛媛県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「愛媛県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。