愛媛県の平均所得は329.7万円(2025年度)。 県内20市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。
課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。
| 県内順位 | 市区町村 | 平均所得 | 納税義務者数 | 全国順位 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 西条市 | 354.6万円 | 47,257人 | 328位 |
| 2 | 松山市 | 344.3万円 | 228,811人 | 411位 |
| 3 | 新居浜市 | 333.4万円 | 52,790人 | 527位 |
| 4 | 東温市 | 329.6万円 | 14,559人 | 567位 |
| 5 | 宇和島市 | 327.5万円 | 28,570人 | 586位 |
| 6 | 今治市 | 325.5万円 | 64,379人 | 617位 |
| 7 | 四国中央市 | 323.4万円 | 39,450人 | 650位 |
| 8 | 松前町 | 311.1万円 | 13,686人 | 851位 |
| 9 | 八幡浜市 | 301.4万円 | 13,149人 | 1003位 |
| 10 | 愛南町 | 295.5万円 | 7,350人 | 1103位 |
| 11 | 伊方町 | 293.4万円 | 2,901人 | 1141位 |
| 12 | 伊予市 | 291.3万円 | 15,373人 | 1178位 |
| 13 | 久万高原町 | 288.2万円 | 2,511人 | 1246位 |
| 14 | 砥部町 | 286.9万円 | 8,748人 | 1271位 |
| 15 | 西予市 | 285.9万円 | 13,644人 | 1290位 |
| 16 | 上島町 | 283.4万円 | 2,362人 | 1329位 |
| 17 | 大洲市 | 283.1万円 | 17,131人 | 1334位 |
| 18 | 鬼北町 | 276.9万円 | 3,699人 | 1448位 |
| 19 | 内子町 | 273.8万円 | 5,864人 | 1513位 |
| 20 | 松野町 | 265.2万円 | 1,285人 | 1640位 |
この「所得」は額面の年収ではありません
給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は愛媛県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。
愛媛県の平均所得は329.7万円、47都道府県中28位。この収入で、貯蓄と保険のバランスが取れているかをFPに無料で確かめられますPR
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愛媛県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で288.8万円から329.7万円へ+40.9万円(+14.2%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。愛媛県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。
愛媛県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。
47都道府県を平均所得の高い順に並べると、愛媛県は2016年度が31位、2025年度が28位です。
| 年度 | 愛媛県の平均所得 | 前年度差 | 全国平均との差 |
|---|---|---|---|
| 2016年度 | 288.8万円 | — | −43.6万円 |
| 2017年度 | 288.7万円 | −0.1万円 | −46.2万円 |
| 2018年度 | 292.1万円 | +3.4万円 | −47.2万円 |
| 2019年度 | 295.7万円 | +3.6万円 | −47.3万円 |
| 2020年度 | 296.0万円 | +0.3万円 | −47.8万円 |
| 2021年度 | 305.4万円 | +9.4万円 | −45.6万円 |
| 2022年度 | 310.4万円 | +5.0万円 | −50.9万円 |
| 2023年度 | 314.6万円 | +4.2万円 | −51.6万円 |
| 2024年度 | 336.0万円 | +21.4万円 | −57.4万円 |
| 2025年度 | 329.7万円 | −6.3万円 | −57.8万円 |
2025年度に愛媛県内で平均所得が最も高いのは西条市の354.6万円、最も低いのは松野町の265.2万円で、差は89.4万円、1.34倍です。
各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。
出典
総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html
平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。