新潟県の平均年収

新潟県の平均年収(額面)は423.9万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額292,800円×12+年間賞与724,900円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

新潟県の平均年収(男女計)

423.9万円

全国平均より−83.1万円(全国506.9万円)/47都道府県中36位

男性の平均年収

476.1万円

月給325,200円+賞与859,100円

女性の平均年収

342.5万円

月給242,400円+賞与516,200円

新潟県の平均年収は423.9万円で、全国平均の506.9万円を−83.1万円下回っています(47都道府県中36位)。 平均年齢は44.7歳、対象となった労働者数は約49万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この423.9万円は額面です。新潟県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年335万円(月28万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

新潟県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 423.9万円 292,800円 724,900円 44.7歳 約49万人
男性 476.1万円 325,200円 859,100円 45.2歳 約30万人
女性 342.5万円 242,400円 516,200円 43.9歳 約19万人

新潟県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

新潟県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 682.1万円 492,000円 917,400円
2 鉱業・採石業・砂利採取業 676.8万円 427,800円 1,634,700円
3 金融業・保険業 531.3万円 341,100円 1,219,800円
4 学術研究・専門技術サービス業 521.6万円 334,700円 1,199,200円
5 情報通信業 517.1万円 346,700円 1,011,000円
6 教育・学習支援業 489.2万円 329,000円 943,600円
7 建設業 472.8万円 328,000円 791,500円
8 不動産業・物品賃貸業 440.3万円 292,300円 895,300円
9 医療・福祉 434.1万円 303,500円 699,100円
10 製造業 433.8万円 287,400円 889,000円
11 複合サービス事業 433.7万円 296,800円 775,700円
12 運輸業・郵便業 405.6万円 298,700円 471,100円
13 卸売業・小売業 390.3万円 274,000円 614,700円
14 生活関連サービス業・娯楽業 352.6万円 259,500円 412,400円
15 サービス業(他に分類されないもの) 326.9万円 239,700円 393,000円
16 宿泊業・飲食サービス業 322.5万円 246,900円 262,100円

新潟県の平均年収の読み方

新潟県の平均年収(男女計)は423.9万円で、全国平均(506.9万円)より−83.1万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ新潟県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「新潟県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。