新潟県の市区町村別 平均所得ランキング

新潟県の平均所得は311.7万円(2025年度)。 県内30市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

新潟県の平均所得

311.7万円

全国平均より75.8万円低め(全国 387.5万円)/47都道府県中37位

県内で最も高い

335.9万円

新潟市

県内で最も低い

253.8万円

阿賀町

新潟県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2025年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 新潟市 335.9万円 383,403人 498位
2 上越市 318.5万円 90,786人 729位
3 長岡市 316.6万円 129,089人 764位
4 粟島浦村 315.1万円 127人 792位
5 燕市 307.1万円 39,278人 917位
6 三条市 304.9万円 45,358人 950位
7 柏崎市 302.6万円 37,996人 985位
8 刈羽村 301.7万円 2,115人 998位
9 湯沢町 296.7万円 3,988人 1083位
10 糸魚川市 294.5万円 18,763人 1122位
11 妙高市 293.8万円 14,198人 1135位
12 新発田市 292.6万円 44,907人 1153位
13 聖籠町 289.2万円 6,816人 1224位
14 南魚沼市 287.5万円 25,772人 1260位
15 小千谷市 286.1万円 15,926人 1286位
16 見附市 285.7万円 18,600人 1293位
17 胎内市 282.8万円 12,649人 1339位
18 弥彦村 279.8万円 3,789人 1402位
19 津南町 275.1万円 3,816人 1483位
20 五泉市 274.8万円 21,860人 1491位
21 加茂市 274.7万円 11,245人 1494位
22 阿賀野市 274.6万円 18,903人 1496位
23 田上町 273.6万円 5,088人 1514位
24 魚沼市 273.6万円 15,777人 1515位
25 十日町市 272.2万円 22,270人 1539位
26 関川村 272.0万円 1,988人 1543位
27 村上市 271.5万円 24,775人 1549位
28 佐渡市 269.8万円 21,162人 1578位
29 出雲崎町 265.4万円 1,709人 1638位
30 阿賀町 253.8万円 3,784人 1714位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は新潟県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

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新潟県の平均所得の推移(2016〜2025年度)

新潟県の平均所得は、2016〜2025年度の10年間で274.7万円から311.7万円へ+37.0万円(+13.5%)変化しました。同じ期間の全国平均は332.4万円から387.5万円へ+16.6%です。新潟県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

新潟県の平均所得は、2016年度から2025年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが7回、低くなったのが2回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、新潟県は2016年度が35位、2025年度が37位です。

年度 新潟県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2016年度 274.7万円 — −57.7万円
2017年度 277.7万円 +3.0万円 −57.2万円
2018年度 280.8万円 +3.1万円 −58.5万円
2019年度 283.0万円 +2.2万円 −60.0万円
2020年度 281.9万円 −1.1万円 −61.9万円
2021年度 290.4万円 +8.5万円 −60.6万円
2022年度 296.0万円 +5.6万円 −65.3万円
2023年度 298.9万円 +2.9万円 −67.3万円
2024年度 318.1万円 +19.2万円 −75.3万円
2025年度 311.7万円 −6.4万円 −75.8万円

2025年度に新潟県内で平均所得が最も高いのは新潟市の335.9万円、最も低いのは阿賀町の253.8万円で、差は82.1万円、1.32倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。全国の所得割の納税義務者数は、2023年度6,018万人、2024年度5,715万人、2025年度6,221万人と年度によって大きく動いており、全国平均でみると2024年度は前後の年度より高く出ています。前年比は納税義務者数の変化の影響も受けるため、増減は1年だけでなく複数年あわせてご覧ください。

出典

総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」第11表(市町村別内訳)市町村民税の課税対象所得・所得割の納税義務者数(2025年度)。推移の2016〜2024年度は、同じ調の値を収める総務省「社会・人口統計体系」C 経済基盤

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran09_25.html

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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