新潟県の市区町村別 平均所得ランキング

新潟県の平均所得は318.1万円(2024年度)。 県内30市区町村の平均所得を高い順にまとめました。 総務省が公表する課税対象所得を、住民税(所得割)の納税義務者数で割って算出しています。

新潟県の平均所得

318.1万円

全国平均より75.3万円低め(全国 393.4万円)/47都道府県中38位

県内で最も高い

338.9万円

新潟市

県内で最も低い

271.3万円

出雲崎町

新潟県の市区町村別 平均所得(高い順)

課税対象所得 ÷ 納税義務者数(所得割)。2024年度のデータ。

県内順位 市区町村 平均所得 納税義務者数 全国順位
1 新潟市 338.9万円 354,210人 555位
2 長岡市 324.7万円 117,426人 762位
3 上越市 323.6万円 83,072人 774位
4 粟島浦村 315.1万円 108人 926位
5 柏崎市 313.9万円 34,524人 944位
6 燕市 313.2万円 35,703人 953位
7 三条市 312.6万円 41,134人 970位
8 刈羽村 312.5万円 1,886人 972位
9 糸魚川市 306.3万円 17,085人 1068位
10 見附市 306.1万円 16,847人 1075位
11 新発田市 300.5万円 40,426人 1166位
12 妙高市 300.1万円 12,475人 1177位
13 湯沢町 298.7万円 3,543人 1198位
14 小千谷市 297.6万円 14,413人 1223位
15 聖籠町 293.0万円 6,086人 1321位
16 胎内市 292.4万円 11,160人 1330位
17 南魚沼市 289.4万円 23,356人 1383位
18 関川村 288.1万円 1,705人 1411位
19 弥彦村 285.8万円 3,342人 1457位
20 十日町市 284.6万円 19,942人 1476位
21 魚沼市 283.2万円 14,247人 1494位
22 加茂市 280.6万円 10,106人 1529位
23 佐渡市 280.3万円 18,537人 1533位
24 村上市 280.0万円 22,123人 1536位
25 五泉市 280.0万円 19,664人 1538位
26 阿賀野市 279.4万円 16,843人 1553位
27 阿賀町 276.0万円 3,358人 1599位
28 津南町 273.9万円 3,414人 1623位
29 田上町 273.0万円 4,554人 1630位
30 出雲崎町 271.3万円 1,540人 1657位

この「所得」は額面の年収ではありません

給与収入から給与所得控除などを差し引いたあとの課税対象所得です。 集計対象は住民税の所得割を納めている人だけで、扶養に入っている人や非課税の人は含まれません。 額面の年収は新潟県の平均年収(賃金構造基本統計調査)で確認できます。 給与所得控除の計算方法は給与所得控除の速算表(令和8年分・9年分)で確認できます。

新潟県の平均所得の推移(2015〜2024年度)

新潟県の平均所得は、2015〜2024年度の10年間で272.2万円から318.1万円へ+45.9万円(+16.9%)変化しました。同じ期間の全国平均は328.8万円から393.4万円へ+19.6%です。新潟県の伸びは全国平均より緩やかなペースでした。

新潟県の平均所得は、2015年度から2024年度までの9回の前年度比較のうち、前年度より高くなったのが8回、低くなったのが1回です。

47都道府県を平均所得の高い順に並べると、新潟県は2015年度が35位、2024年度が38位です。

年度 新潟県の平均所得 前年度差 全国平均との差
2015年度 272.2万円 — −56.6万円
2016年度 274.7万円 +2.5万円 −57.7万円
2017年度 277.7万円 +3.0万円 −57.2万円
2018年度 280.8万円 +3.1万円 −58.5万円
2019年度 283.0万円 +2.2万円 −60.0万円
2020年度 281.9万円 −1.1万円 −61.9万円
2021年度 290.4万円 +8.5万円 −60.6万円
2022年度 296.0万円 +5.6万円 −65.3万円
2023年度 298.9万円 +2.9万円 −67.3万円
2024年度 318.1万円 +19.2万円 −75.3万円

2024年度に新潟県内で平均所得が最も高いのは新潟市の338.9万円、最も低いのは出雲崎町の271.3万円で、差は67.6万円、1.25倍です。

各年度の値は、その年度の課税対象所得を同年度の納税義務者数(所得割)で割ったものです。物価の変動を調整していない名目値のため、伸び率がそのまま生活水準の向上を意味するわけではありません。前年度差・全国平均との差は、表に出ている金額どうしの差です。

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出典

総務省「社会・人口統計体系(市区町村データ 基礎データ)」C 経済基盤(2024年度)/課税対象所得・納税義務者数(所得割)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0000020103

平均所得=課税対象所得÷納税義務者数(所得割)。額面の年収ではなく、また納税者以外を含まない点に注意。 順位・平均との差は公表値をもとに当サイトが機械的に算出したものです。

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