新潟県の最低賃金（時給）
1,050円
前年度より+65円／全国25位（全国加重平均 1,121円）
フルタイム月収換算
181,650円
時給1,050円 × 月173時間（週40時間）
フルタイム年収換算
2,184,000円
手取り目安 約1,790,086円（単身・扶養なし）
新潟県の地域別最低賃金は、令和7年度（2025年度）で時給1,050円です（2025年10月2日発効）。 前年度から65円の引き上げ。パート・アルバイトを含め新潟県内で働くすべての労働者に適用されます。
新潟県の最低賃金（時給1,050円）で働く場合、社会保険の加入や所得税の負担が生じる「年収の壁」に達する労働時間の目安は次のとおりです。
| 年収の壁 | 必要な年間労働時間 | 月あたり |
|---|---|---|
| 106万円（社会保険・従業員51人以上の勤務先） | 約1010時間 | 約84時間 |
| 130万円（社会保険・配偶者の扶養） | 約1238時間 | 約103時間 |
| 178万円（所得税がかかり始める） | 約1695時間 | 約141時間 |
※ 最低賃金が上がると、同じ年収に達するまでの労働時間は短くなります。所得税がかかり始めるのは令和8年分では178万円です（給与所得控除74万円＋基礎控除104万円）。かつて言われた「103万円の壁」は改正前の数字です。
※ 106万円は「所定内賃金が月額8.8万円以上」という社会保険の加入要件を年額に直した通称で、勤務先の従業員数51人以上・週20時間以上・学生でない・2か月超の雇用見込みをすべて満たす場合に加入対象になります。厚生労働省は「最低賃金以上で週20時間以上働く方はこの要件も満たすことになるため、収入を意識する必要はありません」としており、この賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です（企業規模の要件は2027年10月から36人以上に拡大）。年収の壁の詳しい条件と手取りへの影響は年収の壁シミュレーターで確認できます。
新潟県の最低賃金は時給1,050円で、全国加重平均の1,121円より71円低い水準です。 全国47都道府県で高い順に並べると新潟県は25位です。 全国で最も高いのは東京都（1,226円）、最も低いのは高知県（1,023円）です。
地域別最低賃金は毎年10月前後に改定されます。令和7年度は全国加重平均で66円（約6.3%）の引き上げとなりました。
新潟県の地域別最低賃金は、令和7年度で時給1,050円です（2025年10月2日発効）。前年度（令和6年度）の985円から65円引き上げられました。パート・アルバイトを含め、原則として新潟県内で働くすべての労働者に適用されます。
新潟県の最低賃金（時給1,050円）でフルタイム（週40時間・月173時間換算）働いた場合、月収は約181,650円、年収は約2,184,000円が目安です。実際の金額は労働時間や勤務日数によって変わります。
原則できません。地域別最低賃金は、その都道府県で働くすべての労働者に適用される時給の下限です。これを下回る賃金は、たとえ本人が同意していても法律上無効となり、差額の支払いが必要です。派遣労働者には派遣先の地域の最低賃金が適用されます。
最低賃金が上がると、同じ労働時間でも年収が増えるため、「年収の壁」に達するまでの労働時間は短くなります。新潟県の時給1,050円では、配偶者の扶養から外れる年収130万円に達するのは年間約1238時間（月約103時間）、所得税がかかり始める年収178万円に達するのは年間約1695時間（月約141時間）です。106万円は所定内賃金が月8.8万円以上という社会保険の加入要件で、厚生労働省は最低賃金以上で週20時間以上働く場合はこの要件を満たすとしています。働き方の調整は年収の壁シミュレーターで確認できます。
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出典
厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金全国一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
対象年度：令和7年度（2025年度）。時給額・発効日は上記の公表値です。全国加重平均との差・順位・月収／年収換算・手取り目安は、 公表額をもとに当サイトが機械的に算出したものです（月173時間・年2,080時間で換算）。手取りは単身・扶養なしの概算で、実際は勤務時間・控除により変わります。