栃木県の平均年収

栃木県の平均年収(額面)は535.2万円です(厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」・一般労働者)。きまって支給する現金給与額355,400円×12+年間賞与1,087,300円で算出。全国平均506.9万円との比較、男女別・産業別の平均年収、手取りの目安を掲載します。

栃木県の平均年収(男女計)

535.2万円

全国平均より+28.3万円(全国506.9万円)/47都道府県中4位

男性の平均年収

606.5万円

月給395,500円+賞与1,318,900円

女性の平均年収

384.6万円

月給270,700円+賞与597,800円

栃木県の平均年収は535.2万円で、全国平均の506.9万円を+28.3万円上回っています(47都道府県中4位)。 平均年齢は44.1歳、対象となった労働者数は約48万人です。
※ 一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。年齢・企業規模・職種・経験で年収は大きく異なります。額面であり手取りではありません。

この535.2万円は額面です。栃木県の平均年収の手取りは、単身でおおよそ年420万円(月35万円)が目安です(社会保険料・所得税・住民税を差し引いた概算。扶養・保険料率で変わります)。正確な手取りは年収別 手取り早見表給与手取り計算機で確認できます。

栃木県の平均給与・賞与の内訳(男女別)

きまって支給する現金給与額(月額)・年間賞与その他特別給与額(年額)・平均年齢・労働者数。年収はきまって支給×12+年間賞与。

区分 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与 平均年齢 労働者数
男女計 535.2万円 355,400円 1,087,300円 44.1歳 約48万人
男性 606.5万円 395,500円 1,318,900円 44.6歳 約33万人
女性 384.6万円 270,700円 597,800円 43歳 約15万人

栃木県の業種別(産業大分類)の平均年収(高い順)

栃木県内の一般労働者・男女計。「データなし」は標本が少ないなどで公表されていない(秘匿)区分です。

順位 業種(産業大分類) 平均年収 月給(きまって支給) 年間賞与
1 電気・ガス・熱供給・水道業 722.4万円 582,000円 239,800円
2 サービス業(他に分類されないもの) 695.3万円 433,600円 1,750,000円
3 情報通信業 649.5万円 404,000円 1,647,400円
4 学術研究・専門技術サービス業 608.2万円 391,900円 1,379,600円
5 金融業・保険業 565.9万円 347,500円 1,488,800円
6 製造業 554.1万円 361,400円 1,204,400円
7 建設業 511.6万円 358,700円 811,500円
8 教育・学習支援業 486.5万円 327,300円 937,000円
9 鉱業・採石業・砂利採取業 472.0万円 334,000円 711,900円
10 複合サービス事業 454.2万円 306,600円 863,100円
11 医療・福祉 453.6万円 314,700円 759,900円
12 卸売業・小売業 443.9万円 308,400円 738,300円
13 運輸業・郵便業 434.6万円 323,900円 459,100円
14 不動産業・物品賃貸業 421.3万円 299,200円 622,500円
15 宿泊業・飲食サービス業 350.1万円 276,100円 187,300円
16 生活関連サービス業・娯楽業 342.9万円 265,600円 241,900円

栃木県の平均年収の読み方

栃木県の平均年収(男女計)は535.2万円で、全国平均(506.9万円)より+28.3万円です。年収はきまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額で計算した額面で、税・社会保険料を引く前の金額です(賃金構造基本統計調査の一般的な年収換算方法)。

この数値は一般労働者(フルタイム)・企業規模10人以上・民営事業所の平均です。パートタイム労働者は含みません。同じ栃木県でも、年齢・企業規模・職種・経験によって年収は大きく変わります。「栃木県の人は必ずこれだけもらえる」という意味ではありません。

出典

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」(令和5年賃金構造基本統計調査(一般労働者))

統計表:一般_都道府県別(e-Stat 統計表ID 0004007160)、都道府県別×産業(0003426933)

https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004007160

調査年:2023年(令和5年)。年収換算・全国平均との差・順位・手取り目安は上記の公表値をもとに当サイトが算出したものです。一般労働者・企業規模計(10人以上)・民営事業所。パートタイム労働者は含まない。